【市川市】用途地域等見直し方針案に11月17日まで意見募集｜北部住宅地・駅周辺・幹線道路沿道の見直しを検討

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市川市は「市川市用途地域等見直し方針（案）」について、2026年10月19日（月）〜11月17日（火）の30日間、意見を募集しています。北部の低層住宅地での生活利便施設の立地、駅周辺の商業・業務機能、幹線道路沿道の土地利用などを見直すための考え方を示した案です。

今回の募集は方針案へのパブリックコメントです。個々の土地の用途地域が既に変更されたという発表ではなく、将来の見直しに向けた段階です。住まい周辺の環境や店舗・事業所の立地に関心がある方は、対象となる考え方と条件を確認して意見を提出できます。

なぜ用途地域を見直すのか

市は、道路整備や市街地開発による都市構造の変化、少子高齢化や将来の人口減少などに対応するため、2026年3月に都市計画マスタープランを改定しました。その内容を踏まえ、日常生活の利便性など新たな課題に対応するための方針を策定しています。

用途地域等の見直しは、上位計画との整合を図りながら、まちの現状や土地利用を踏まえて検討するものです。方針案は、市全域を俯瞰して見直す際の視点や候補地の抽出条件を示しています。

北部の住宅地では小規模な生活利便施設の立地を検討

第一の視点は生活利便性の向上です。案によると、北部市街地は約7割が第一種低層住居専用地域で、良好な低層住宅地を保全してきた一方、徒歩圏内の商業施設が不足する地区があります。

このため、住環境を保全しながら小規模な生活利便施設が立地できるよう、必要最小限の範囲で第一種低層住居専用地域から第二種低層住居専用地域へ見直すことを原則としています。候補地の抽出には、次の条件を挙げています。

現在の第一種低層住居専用地域のうち、概ね30ha以上のまとまりがある地区。
大型車の搬入などを考慮し、原則として幅員7m以上の道路沿い。
指定範囲は道路境界線から概ね25m。

北部の住宅地全域で一律に店舗立地を認める案ではありません。また、特定の店の出店を決めるものでもありません。近年の出店動向に対応するため、他の地域地区の活用も併せて検討するとしています。

駅周辺では商業・業務機能の維持とにぎわいを重視

第二の視点は拠点周辺のにぎわい創出です。都市計画マスタープランの都市拠点・地域拠点に該当し、既存商店街など商業利用の需要が確認できる範囲を候補とします。

用途地域の変更に合わせた地区計画の導入により、歩行者の滞留スペースの確保や商業・業務機能の整備に対する容積率等のインセンティブを検討します。必要に応じて防火地域等も併せて変更する考え方です。

建て替えの際に駅前の機能を維持・充実させる方向ですが、すべての駅前で容積率が引き上げられると決まったわけではありません。地区計画や具体的な区域・条件は、今後の個別の検討と区別する必要があります。

幹線道路沿道と内陸の工業系用途も対象

第三の視点は、都市計画道路沿道の魅力ある都市空間の形成です。都市軸等に当たる整備済みの都市計画道路で、沿道と一体的に利用でき、4車線以上を有する区間などを候補としています。

周辺の住宅地との調和に配慮し、第二種住居地域や準住居地域という住居系用途の範囲内で見直しを検討します。道路境界線から概ね25mを路線的に指定する考え方です。市内のすべての4車線道路が直ちに対象になるわけではありません。

また、総武線以南の内陸部の工業地では、住宅への転換が進み、住工混在の課題が生じていると説明しています。一団の土地利用転換が進む地区では、既存工場の操業環境や周辺環境、地域の意向、既存不適格建築物の状況などを確認して見直しを検討します。

個別の変更日程は確定していない

方針案は、都市計画基礎調査や上位計画の改定を踏まえた定期的な見直しのほか、区画整理・再開発・道路整備の進捗や法改正などに応じた個別の見直しを想定しています。個々の区域の変更日や実施時期を確定する内容ではありません。

既存の地区計画や建築協定等がある地域では、その地域特性に基づくルールを優先し、見直し時に整合性へ配慮するとしています。自分の土地の建築条件を判断する際は、この方針案だけでなく、現行の都市計画や地区のルールを担当課へ確認してください。

意見を出せる人と提出方法

募集期間	2026年10月19日〜11月17日
提出できる人	市内在住・在勤・在学者、市内に事務所等がある個人・法人・団体、政策等に利害関係がある方、市に関心を持つ方
提出方法	郵送、持参、FAX、インターネットのパブリックコメントフォーム
郵送・持参先	〒272-8501 市川市南八幡2-20-2 市川市街づくり部街づくり計画課
FAX	047-712-6324

様式は自由ですが、氏名・住所を記載し、題名を「パブリックコメント『市川市用途地域等見直し方針（案）』について」とします。市の案内には団体名・代表者氏名の記載も示されています。Word・PDFの提出用紙も取得できます。

意見を書く際は、方針案のどの視点・条件についての意見か、地域で起きている具体的な状況を添えると趣旨が伝わりやすくなります。提出期限は11月17日で、郵送の消印有効等の扱いは個別案内に明示されていないため、期限直前の郵送は担当課へ確認してください。

資料の閲覧場所と意見への回答

方針案は市の公式Webサイトのほか、第二庁舎2階の街づくり計画課、中央図書館、行徳図書館、大野公民館図書室、男女共同参画センター情報資料室で公表します。各施設の開館日は別途確認が必要です。

提出した方の住所・氏名は公表しません。意見の概要と市の考え方は2026年12月ごろ、担当課と市公式Webサイトで公表予定です。個別回答は行わず、類似する意見等を取りまとめて結果・理由を示す方法となります。

公式情報・問い合わせ先

公式情報	市川市「市川市用途地域等見直し方針（案）に関する意見の募集」市川市「市川市用途地域等見直し方針（案）」市川市「パブリックコメント」意見提出フォーム
問い合わせ	市川市街づくり部街づくり計画課
所在地	千葉県市川市南八幡2丁目20番2号第二庁舎2階
電話	047-712-6323
FAX	047-712-6324

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。