【千葉県】フリースクール活動費補助の第2期募集|12月21日17時まで、上限100万円

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千葉県は、県内のフリースクール運営事業者を対象に、2026年度「千葉県フリースクール活動支援事業補助金」の第2期申請を受け付けています。締切は2026年12月21日(月)17時。補助対象経費の2分の1以内を支援し、出席扱いとなる児童生徒の人数に応じ、1団体最大100万円が上限です。

保護者に利用料を直接給付する制度ではありません。不登校の児童生徒が学ぶ場を運営する側への活動費補助で、学校との情報共有、学習・体験活動、支援者の研修などに活用できます。

対象は県内で活動するフリースクールの運営者

対象施設は、通所または入所によって利用できる県内の施設で、不登校児童生徒への支援を主な目的としていることが必要です。義務教育段階の不登校児童生徒が利用し、運営者の親族を除く県内在住の利用児童生徒が2人以上いることなどが条件です。補助対象者当たりの対象施設は1施設です。

  • 活動開始から1年以上が経過し、明確な実績があること。
  • 長期休業期間を除き、週1日以上、平日の日中に原則4時間以上開所していること。
  • 指導要録で出席扱いになる利用児童生徒が1人以上いること。
  • 在籍校と活動状況を共有し、緊急連絡体制などの連携を図っていること。
  • 個々の状況に合わせた支援計画を作り、保護者や在籍校などと共有していること。

このほか、こどもの権利に沿う運営、安定的な財務状況、支援内容や料金の情報発信、保護者向け説明・相談、安全・健康面への配慮、危機管理、個人情報保護の規程なども要件に含まれます。スタッフに一律の資格要件はありませんが、支援の専門知識・経験と、本人の状況に応じた適切な対応が求められます。

運営者側にも、支援職員による人権侵害歴や一定期間の教育・福祉関係法令違反がないこと、営利を主目的としないこと、反社会的勢力に該当しないことなどの条件があります。利用人数や開所日数だけを満たせば申請できる制度ではありません。

補助額は経費と出席扱い人数の両方で決まります

補助率は対象経費の2分の1以内です。そのうえで、出席扱い(見込みを含む)となる児童生徒1人につき10万円、全体で100万円が限度となります。利用者全員の人数や年間運営費に対して、一律100万円が交付されるわけではありません。

例えば、対象経費が120万円で対象人数が3人の場合、経費の半分は60万円ですが、人数による限度は30万円です。これは制度の上限の考え方を示す計算例であり、実際の採択と交付額は審査で決まります。補助されない残額は自己資金などで賄う必要があります。

学習支援の人件費も対象、施設の管理業務は区別

対象となる活動 経費の例
学校・教育委員会との連携 活動報告や出席状況を共有するシステム・アプリ
学習・社会性を育てる体験 教材、材料、施設利用、指導・見守りに当たる職員の人件費など
外部講師の招聘 講師謝金、旅費
職員研修 不登校支援などの研修受講料
保護者相談・研修会 会場賃借、資料印刷、運営スタッフの人件費など
専門家のカウンセリング 専門人材の派遣に係る謝金・旅費

団体運営や経理などの管理業務に係る人件費は対象外です。学習・体験活動など、制度で認める支援業務に従事した費用とは分けて整理してください。心理判定の費用も対象外とされています。学習塾など別事業を併営している場合は、不登校支援とその他の経費を明確に分ける必要があります。

4月以降の経費も対象、支払証拠を残すことが条件

対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。すでに支出した経費も対象になり得ますが、支払いを証明できる書類が提出できないものは対象外です。4月1日より前に発注・支出した経費、翌年3月31日までに支払いが終わらない経費、国・自治体・民間など他の補助金を使っている同じ経費も対象になりません。

電子申請までに支援計画と学校照会を準備

申請は、募集案内に掲載されたちば電子申請サービス「千葉県フリースクール活動支援事業補助金」申請手続きを利用します。交付申請書、誓約書、役員等名簿、実施計画書、その別紙、調査票、児童生徒支援計画などを用意します。別紙では経費内訳・積算・収支・利用者情報を整理します。

支援計画は本人・保護者との対話を基に作成し、必要な同意と在籍校への照会を進めます。県提出用の支援計画には児童生徒の氏名や学校名を記載しないなど、個人情報に関する指定があります。役員等名簿や利用者名簿などの保護方法も募集案内に従ってください。学校や保護者の確認に時間がかかる場合は県への相談が案内されています。

交付決定後も実績報告が必要です

提出後は書面審査・現地調査などを経て採択と交付額が決まります。募集案内では2027年1月下旬から2月上旬に交付決定、3月31日までに事業完了、4月12日までに実績報告という流れです。事業が3月末より前に終了する場合は、終了から20日以内に報告します。関係経理書類は原則5年間の保管が必要です。

個別相談はオンライン・対面で受け付けています。希望日程、方法、団体名、担当者連絡先を、担当室へ電話またはメールで連絡してください。対象経費や活動年数の判断に迷う団体は、申請書を書き始める段階で相談しておくと、学校照会や経費整理を進めやすくなります。

公式情報・問い合わせ先

公式情報
問い合わせ 千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課 不登校児童生徒支援室
所在地 千葉市中央区市場町1番1号
電話 043-223-4055
FAX 043-221-6570

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。

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