野田商工会議所「創業スクール2026」 11月7日から全5日間

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野田商工会議所中小企業相談所は、起業を希望する方や起業して間もない方を対象に、野田地域「創業スクール2026」を開催します。2026年11月7日から12月12日までの土曜日、全5日間の講座です。会場は野田商工会議所大会議室、受講料は全5回分で5,000円（税込）、定員は先着30人となっています。

事業のアイデアを考えるだけでなく、顧客や商品の設計、販売促進、価格と収支、人材の活用まで学び、最終日には創業計画書の見直しとビジネスプランの発表を行います。「何から始めればよいか分からない」という方にも、開業に向けて計画を具体化する機会になります。

日程・会場・受講料

対象	起業希望者、起業して間もない方
開催日	2026年11月7日・14日・28日、12月5日・12日（すべて土曜日、全5回）
時間	各日9時30分～16時30分
会場	野田商工会議所大会議室（野田市中野台168-1、欅のホール5階）
定員	先着30人
受講料	5,000円（税込、全5回分）
主催	野田商工会議所中小企業相談所

11月21日には講座がなく、開催日は毎週連続ではありません。各回は朝から夕方までのため、申し込む前に5日間の予定を確認しておきましょう。

全10講座で、事業の設計から創業計画の完成まで学ぶ

カリキュラムは1日2講座、全10講座で構成されています。経営、販促、財務、人材の各分野を扱い、自分の強みを事業にどう結びつけるか、どのように顧客を増やし、利益につなげるかを順に検討します。以下は、野田商工会議所「野田地域創業スクール2026」募集チラシに掲載された内容です。

11月7日：起業の動機とビジネスモデルを整理

初日は、渋谷雄大氏による貸し店舗ツアーとディスカッションが予定されています。第1講座では経営者の資質や起業の動機、経営環境、自分の強みの見つけ方・活かし方を学びます。人材活用や組織づくりの考え方も扱い、事業を始める理由と、自分が使える強みを整理する内容です。

第2講座はビジネスモデルとマーケティング。対象を絞り込む「1/10,000マーケティング」の考え方や、リーンスタートアップ・MVP、強みを活かす事業の設計を扱います。講師は大木ヒロシ氏と渋谷雄大氏です。

11月14日：顧客を増やす仕組みと商品・価格を考える

2日目には、日本政策金融公庫松戸支店による創業者向けの資金計画書と公的支援に関するプログラムも組まれています。第3講座では、集客から見込み客づくり、販売・営業、顧客との関係づくりや口コミまでの流れを学びます。ホームページ、ブログ、SNSによる販促と、顧客を発掘する営業手法がテーマです。

第4講座は顧客・商品・サービス・価格の設計。商品戦略、ターゲットの開拓、商品・利便性・人という3つの強みを活かした付加価値づくりを扱います。単に情報を発信するだけでなく、誰に何をどの価格で提供するかを検討する日で、講師は茶山博志氏です。

11月28日：創業計画書と収支計画を組み立てる

第5講座では、創業計画書作成の基本と、戦略と強みを組み合わせた計画の考え方を学びます。第6講座では、価格戦略と売上計画、付加価値を反映した価格設定、赤字を避けるための収支計画を扱います。

事業として何を行うかという計画と、それを支える数字を合わせて考える内容です。開業後の売上を期待するだけでなく、価格と収支の関係を検討できる点が、この日の具体的な学びになります。講師は若林和哉氏です。

12月5日：AIで事業案を具体化し、人の活用を学ぶ

第7講座はAIの具体的な使い方を学び、今できることを基準に創業アイデアを考える内容です。価格戦略案や創業計画書のドラフトをAIで作成することもカリキュラムに含まれています。

第8講座では、人を採る・育てる・活用するという視点から、パートナーの探し方と選び方、外部人材への業務委託、AIを外部人材として活用する考え方を扱います。事業案の具体化と、実行を支える人材・ツールの使い方を合わせて学びます。講師は若林和哉氏です。

12月12日：計画を点検し、発表・個別相談へ

第9講座は創業計画書の最終チェックです。計画書を作成・改善しながら、ビジネスモデルと創業計画が一致しているか、利益を生む仕組みになっているかを確認します。

第10講座には、代表者によるビジネスプランの発表、講師による講評とまとめ、個別相談会が組まれています。成果物は創業計画書や事業案のドラフトにとどまらず、最終的な点検・改善までを目指す構成です。講師は渋谷雄大氏です。全員が発表するとは案内されていません。

特定創業支援事業の対象。優遇制度には証明書と別途手続きが必要

野田市の現行の「野田市創業支援事業計画」では、この2026年の創業スクールを特定創業支援事業に位置づけています。該当する支援を受け、市の認定を受けた創業者は、会社設立や資金調達に関する優遇制度を利用できます。受講料を支払っただけで、すべての支援が自動適用されるものではありません。

会社設立時の登録免許税を軽減

野田市の証明申請書の記入例・注意事項によると、創業しようとする方、または創業後5年未満の個人が株式会社・合同会社を設立する場合、登録免許税の軽減を受けられます。資本金に対する税率は0.7％から0.35％に軽減され、最低税額は株式会社が15万円から7万5,000円、合同会社が6万円から3万円になります。

会社を設立しようとする個人が証明を受け、設立登記の際に証明書の原本を法務局に提出する必要があります。既に会社を設立した方の組織変更や、野田市の証明書を使って他市町村で会社を設立する場合は、同市の案内上、この軽減を受けられません。設立予定がある方は、登記前に証明書の取得を含めて準備することが大切です。

創業関連保証と日本政策金融公庫の融資

創業関連保証の特例では、無担保・第三者保証人なしの保証が、事業開始の6か月前から利用可能になります。手続きの際に信用保証協会または金融機関へ証明書を提出し、別途審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫の現行制度「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定特定創業支援等事業を受け、有効な市区町村の証明書を取得した方は特別利率Aの対象とされています。さらに女性、35歳未満または55歳以上の方は特別利率Bの対象です。原則として土地にかかる資金は除かれ、実際の利率は資金の使いみちや返済期間などでも変わります。

融資は別途申し込みと審査が必要で、創業計画書などにより事業計画も確認されます。受講・証明書取得は融資承認や補助金採択を保証するものではありません。

証明書の申請と、出席条件の確認

野田市は、証明申請書を2部作成するよう案内しており、証明書の発行は無料、所要期間は1週間程度としています。申請書では、受けた支援の内容・期間、屋号や本店所在地、会社の場合の資本金、事業内容、事業開始時期などを記入します。

今回確認した2026年の募集チラシと市の案内には、講座の修了や証明書取得に必要な出席率、欠席時の扱いは明記されていません。優遇制度の利用を考える方は、申し込み時に野田商工会議所へ必要な出席・修了条件を確認し、証明書の申請については野田市商工観光課へ相談してください。市の創業相談窓口には「1か月以上かつ4回以上」の指導という別の条件があり、これをスクールの出席条件と読み替えることはできません。

申し込みは専用サイトのフォームから

募集チラシでは、野田商工会議所「野田地域創業スクール2026」専用申込サイト、またはチラシのQRコードからアクセスし、フォームに必要事項を記入して申し込むよう案内しています。

定員は先着30人です。募集チラシには具体的な申込締切日、支払方法、キャンセル・返金条件は掲載されていないため、受付状況と合わせて申し込み先で確認してください。受講対象は起業希望者・起業して間もない方ですが、市内在住などの地域要件や「起業して間もない」の年数もチラシには明記されていません。受講資格と、優遇制度を利用できる条件は分けて確認しておくと、受講後の手続きも進めやすくなります。

公式情報・問い合わせ先

公式情報	野田商工会議所「野田地域創業スクール2026」募集チラシ野田商工会議所「野田地域『創業スクール2026』開講いたします！！」野田市「野田市創業支援事業計画」野田市「証明申請書（記入例）・特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
問い合わせ	講座：野田商工会議所中小企業相談所証明書：野田市自然経済推進部商工観光課商工観光係
所在地	野田商工会議所：〒278-0035 野田市中野台168-1（欅のホール5階）野田市商工観光課：〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話	野田商工会議所：04-7122-3585 野田市商工観光課商工観光係：04-7123-1085
FAX	野田商工会議所：04-7122-7185

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。