【鎌ケ谷市】2027年度の多文化共生推進事業補助金は11月30日まで|対象団体・経費と交付要望の手続き

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鎌ケ谷市は、2027年度(令和9年度)に実施する多文化共生の取り組みを対象に、「鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金」の交付要望を2026年11月30日(月)まで受け付けています。市内で1年以上活動を続けている公益法人、NPO法人またはこれに準ずる団体などが対象です。外国人市民との交流や日本語学習などの事業経費を支援しますが、補助額には収入に応じた計算があり、交付決定前に着手した経費は対象外です。

募集は11月30日まで、事業実施は2027年度

募集期間 2026年10月16日(金)〜11月30日(月)
事業実施期間 2027年4月1日〜2028年3月31日。補助対象は交付決定日以降
対象 所定の条件をすべて満たす団体が主に市内で行う多文化共生事業
提出方法 市役所3階・企画財政課企画政策室へ直接持参し、各データも送付

今回の募集は、翌年度の事業に対する「交付要望」の段階です。要望書を出すだけで交付決定になるわけではありません。審査と予算決定後の内定通知を受け、改めて交付申請を行う流れです。

対象団体は4つの条件をすべて満たすこと

公益法人、特定非営利活動法人またはこれに準ずる団体で、市内での活動を1年以上継続していることが必要です。加えて、政治活動・宗教活動を目的としていないこと、公序良俗に反した活動をしていないことも要件です。市内で事業を行う予定があるだけで、活動実績の条件を満たすことにはなりません。

「これに準ずる団体」に該当するか迷う場合は、規約や活動実績が分かる資料を用意して担当室へ確認してください。個人向けの給付金や、すべての事業者が利用できる一般的な事業補助ではありません。

交流・文化体験・日本語学習などが対象

対象となるのは、国籍の異なる市民同士の交流、外国人市民が日本の文化や生活習慣を学習・体験する取り組み、多文化共生への理解を深める事業、外国人市民の日本語能力向上などに役立つ事業、市長が必要と認める事業です。交付要綱では、主に鎌ケ谷市内で実施する取り組みとしています。

手引きは、交流カフェやサロン、体験イベント、意識啓発イベント、日本語指導のための講座、日本語教室などを例示しています。一方、営利目的、政治・宗教活動目的の事業、構成員の親睦や趣味にとどまるもの、特定の個人・団体だけが利益を受けるもの、金銭や物品の給付・貸付を目的とするものなどは対象外です。

補助額は2つの計算結果の少ない方

補助額は、①補助対象経費の10分の9、②事業に必要な経費全体(補助対象外経費を含む)から参加者負担金などの収入を差し引いた額を比較し、少ない方です。「経費の9割が必ず受け取れる」という仕組みではありません。

手引きの例では、補助対象経費10万円、対象外経費20万円、参加者負担金25万円の場合、①は9万円、②は30万円から25万円を差し引いた5万円となり、補助額は5万円です。対象外経費が補助対象に変わるわけではなく、収入を考慮するために事業全体の経費も使います。

また、交付は予算の範囲内で行われるため、要望額を下回って内定する場合があります。収支計画では、対象外経費や補助で賄われない部分を含め、団体側で確保する資金も整理する必要があります。

講師謝礼や会場費は対象、団体運営費などは対象外

区分 主な対象経費・条件
報償費 講師謝礼、事業に必要な通訳・翻訳料
旅費 事業実施に係る交通費。参加者の会場・集合場所までの交通費や宿泊費は対象外
需用費 事業に直接必要な事務用品・材料、印刷代、教材・資料の購入費、講師等の飲み物代など
役務費 郵送代、電話料、振込手数料、傷害保険料など
委託料 会場設置委託
使用料・賃借料 施設使用料、テントやプロジェクター等の借上料、所定の駐車料・通行料など

団体を運営するための経費や、パソコン・コピー機・書棚など用途が対象事業に限定されない一般的な備品は、対象外の例に挙げられています。「食糧費」という区分があっても、参加者全員の食事代が一律に認められるとは読めません。手引きの具体例に沿って経費を分けてください。

提出書類をそろえ、交付決定を受けてから開始

交付要望では、交付要望書、事業計画書、事業収支予算書、申請団体調書、定款・規則・会則等と会員名簿、直近の予算書・決算書などを用意します。計画書には対象者や実施・募集方法を具体的に記入し、収支予算書では経費と収入の内訳を整理します。様式は市の募集ページから取得できます。

書類は企画政策室へ持参するとともに、各データも送付するよう案内されています。提出先メールアドレスは手引きに掲載されています。紙だけ、またはメールだけで提出を終えないよう確認してください。

その後は、内容審査、予算決定後の内定通知、交付申請、交付決定の順に進みます。手引きは、交付決定を受けてから事業を開始し、決定前に着手した経費は対象外と明記しています。年度が始まったことや内定通知だけを理由に、先に発注・支出を進めないよう注意が必要です。

完了後の報告・請求までが手続き

事業完了後は30日以内に実績報告書を提出し、事業完了報告書、収支決算書、支出明細書、対象経費の領収書等の写しを添えます。市が内容を確認して補助額を確定した後、交付請求を経て支払われます。事業内容の変更や中止・廃止には、所定の承認申請が必要です。

事業実施前の資金が必要な場合は、交付決定後に所定の交付請求書・概算払交付請求書を出す概算払いの仕組みもあります。概算払いを受けていても実績報告は必要で、確定額によっては返還が生じます。募集段階で資金繰りも含めて担当室へ相談してください。

公式情報・問い合わせ先

公式情報
問い合わせ 鎌ケ谷市 総務企画部 企画財政課 企画政策室
所在地 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎3階
電話 047-445-1073
FAX 047-445-1400

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。

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