【葛飾区】無料のオンライン創業塾、11月17日から先着20人|全6回の内容と証明書の条件

周辺地域の暮らし・仕事に役立つ情報

この記事は、地域の皆さまの暮らしや仕事に役立つ情報をお届けする地域情報記事です。

広告

葛飾区は、区内で創業を目指す方や創業から5年以内の方を対象に、オンラインで学ぶ第9回創業塾を開催します。2026年12月20日(日)から2027年1月31日(日)までの全6回で、受講料は無料。申込みは2026年11月17日(火)午前9時から、オンラインで先着20人を受け付けます。

Zoomを使い、経営の基礎や事業の考え方、財務・資金調達、人材活用、法務・知的財産などをワークショップとともに学び、最終回には事業計画を発表します。開業前の準備だけでなく、創業後の事業の組み立てを見直したい方も対象です。

日程・対象・費用

講座 第9回創業塾(オンライン開催)・全6回
対象 葛飾区内で創業を目指す方、創業から5年以内の方
定員 20人、申込先着順
開催方法 オンライン(Zoom)
時間 各回午前9時30分~午後0時30分
受講料 無料
申込開始 2026年11月17日(火)午前9時

今回のオンライン講座は、11月21日から「にこわ新小岩」で開かれる第8回創業塾とは別の開催回です。開催日、時間、定員、申込先を混同しないようにしてください。

6回で経営の基礎から事業計画の発表まで

日程 内容
2026年12月20日(日) 経営の基礎知識、経営者マインド
12月27日(日) 成功する事業の考え方、つくり方
2027年1月10日(日) 財務会計の基礎、資金調達
1月17日(日) 人材活用、ビジネスモデルの構築
1月24日(日) 法務・知的財産・融資の基礎知識
1月31日(日) 事業計画の発表

最初の2回で経営者としての考え方と事業のつくり方を学び、続いてお金、人材、法務など事業を動かすための知識を扱う構成です。最終回は事業計画の発表であり、個別テーマを聞くだけの単発講座とは異なります。

全6回の参加予定を確認したうえで申し込んでください。とくに証明書の取得を考えている場合、全講義の受講が必要です。欠席時の扱いやオンライン参加に関する不明点は、産業経済課経営支援係へ事前に確認しましょう。

申込みは11月17日午前9時から

葛飾区「第9回創業塾 申込フォーム」から申し込みます。先着順で定員は20人です。受付開始前に全日程を確認し、オンライン受講ができる予定を整えておくとよいでしょう。募集枠の最新状況は申込画面で確認してください。

特定創業支援等事業の証明書は、全講義受講後に別途申請

葛飾区の創業塾は、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を学ぶ「特定創業支援等事業」です。全ての講義を受講した方のうち、対象要件を満たす方は、受講証明書の交付を申請できます。受講申込みだけで発行されるものではありません。

区の創業支援事業の案内では、受講した年度から5年以内で、事業を営まず6カ月以内に創業する具体的な計画がある方、または創業後5年未満の方を交付対象としています。すでに事業を営む方が別事業を始めるケースは対象外です。講座の受講対象である「創業から5年以内」と、証明書の「創業後5年未満」は条件が異なるため、該当性を確認する必要があります。

証明書は窓口またはオンラインで申請でき、発行手数料は無料、有効期間は交付日から1年間です。オンライン申請後は郵送まで10日程度と案内されています。使用使途が複数ある場合は、使途ごとの申請書が必要です。

会社設立や融資の支援は、利用条件と手続きの確認を

証明書は、条件を満たす区内での会社設立における登録免許税の軽減や、区の創業支援融資などで活用する制度です。ただし、会社設立時期、創業後の年数、所在地など、支援ごとの要件があります。証明書取得と各制度の手続きは別であるため、利用前に担当窓口へ相談してください。

例えば区の創業支援融資では、区内に主たる事業所を置くこと、法人は本店登記も区内であること、すでに起業している場合は起業後2年以内であることなどが必要です。起業計画書を作成して区の中小企業診断士の認定を受け、相談・認定は事前予約で進めます。区の融資あっせんは融資実行や保証承諾を約束するものではなく、金融機関・信用保証協会の審査があります。

補助金や他の創業支援策についても、受講や証明書取得で自動的に採択・承認されるものではありません。講座で事業計画を整えることと、利用したい制度の対象条件・申請時期を確かめることを並行して進めるのがよいでしょう。

公式情報・問い合わせ先

公式情報
問い合わせ 葛飾区 産業経済課経営支援係
所在地 〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階
電話 03-3838-5556
FAX 03-3838-5551

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。

地域情報記事では、Google AdSenseによる広告を掲載しています。本文中の一部の語句やページ内のボタンには、閲覧内容に応じてGoogleが自動表示する広告・関連情報へのリンクが含まれる場合があります。

広告