バーチャルオフィス　よくある質問

デジラボが提供する住所を、法人登記、個人事業の開業届、名刺やWebサイトへの掲載、ネットショップの事業者住所などにご利用いただけます。郵便物の受取・転送にも対応しています。

ご利用いただけない業種や用途もありますので、お申し込み前に利用規約をご確認ください。

ご利用いただけます。フリーランスや副業で活動される方にもご利用いただいています。

お申し込みいただけます。これから法人を設立する場合は、まず個人としてお申し込みください。法人設立後、所定の手続きにより法人契約へ変更できます。

法人登記にご利用いただけます。法人登記を理由とする追加料金はかかりません。

ご利用いただけます。Webサイトへ掲載する場合は、利用規約に基づき、事前に掲載先と内容をお知らせください。

はい。事業用の公開住所としてデジラボの住所をご利用いただくことで、自宅住所の公開を避けられます。

ご利用いただけません。デジラボが提供する住所は事業用の住所であり、個人の生活上の住所としては利用できません。

法人口座の開設申請にご利用いただけます。ただし、口座開設の可否は各金融機関の審査によるため、開設を保証するものではありません。

許認可の種類によっては、専用の営業所、事務所設備、保管場所、常駐者などが要件となるため、デジラボの住所を許認可申請先として利用できない場合があります。

古物商、宅地建物取引業、労働者派遣業、有料職業紹介業、士業事務所など、営業所の実体や専有区画等が求められる事業については、原則として許認可申請先住所としての利用をお断りしております。その他の許認可についても、お申し込み前に所管官庁や専門家へご確認ください。デジラボでは許認可の取得を保証しておりません。

住所利用のみを目的としたバーチャルオフィス会員による、デジラボ住所でのGoogleビジネスプロフィール登録は、原則としてお断りしております。

Googleでは、実際にサービスを提供していないバーチャルオフィス住所の登録を認めていません。また、登録や審査を通過した場合でも、プロフィールの停止や削除、住所検索によりデジラボのバーチャルオフィス住所であることが分かる可能性があります。

当施設内に実際の事業拠点を設け、常設看板の掲示、スタッフの常駐、来店客への対応など、Googleの掲載要件を満たす場合は事前にご相談ください。ただし、登録や審査通過を保証するものではありません。

書類の提出や本人確認がスムーズに進んだ場合、通常は1週間程度でご利用を開始できます。審査内容や郵便事情により前後することがあります。

個人用のフォームからお申し込みください。法人設立後に契約変更のお手続きをご案内します。

個人の場合は、運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、在留カードなど、当社指定の本人確認書類をご提出ください。

法人の場合は、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書と担当者の本人確認書類が必要です。担当者が代表者でない場合は、委任状もご提出ください。審査内容に応じて追加資料をお願いする場合があります。

具体的な事業内容、取扱商品・サービス、バーチャルオフィスを利用する理由などを確認します。

利用規約で禁止している業種・用途のほか、当社が不適当と判断した場合はご利用をお断りします。また、遠隔地の企業が松戸の支店住所として利用するお申し込みは、合理的な理由が確認できる場合を除き、原則としてお断りしています。

あります。追加確認が必要な場合は、メールで提出資料をご案内します。

審査の結果、ご契約をお断りする場合でも、審査基準や判断理由の開示は行っておりません。

オンラインでお申し込みいただけます。本人確認は、当社からお送りする郵便物をお受け取りいただく方法で行います。

個人の場合は申込者の現住所、法人の場合は法人所在地宛てに、転送不要の本人限定受取郵便をお送りします。

本人確認が完了しないため、お申し込みは無効となります。

審査完了後にお送りする本人確認郵便をお受け取りいただき、契約が成立した日からご利用いただけます。それ以前の住所利用はできません。

海外在住の方からのお申し込みは、現在お受けしておりません。

外国籍の方は、日本に居住し、郵便物の転送先が日本国内にあり、日本語でのやり取りが可能で、在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちの場合にお申し込みいただけます。

LINEで郵便物の画像を添えてお知らせします。

店頭でお受け取りいただけます。ご来店前にご連絡いただくと、スムーズにお渡しできます。受取時には本人確認書類をお持ちください。代理人が受け取る場合は委任状が必要です。

原則として、ご契約時に登録された国内住所へのみ転送します。

スマートレターは290円、レターパックライトは510円です。それ以外の方法で転送する場合は、郵便物の大きさや配送方法に応じて個別にご案内します。

毎月15日、月末などの定期転送をご指定いただけます。到着通知後に転送をご指示いただくことも可能です。

転送のご指示を確認後、速やかに手配します。ただし、ポストの集荷時間、休業日、配送事業者の状況などにより、ご希望どおりの到着日にならない場合があります。

書留や宅配便は、受取条件を満たすものに限り対応します。本人限定受取郵便は到着通知書のみを受け取り、特別送達は原則として不在票での対応となります。

荷物は、保管スペースの都合により120サイズまでを目安としています。送料着払い、商品代金引換など、受取時に支払いが必要なものは原則として受け取れません。ただし、事前にご相談いただき、必要額を現金でお預けいただいた場合は受け取り可能です。大きな荷物や継続的に大量の荷物が届く場合も、事前にご相談ください。

事前に宛名をご登録いただければ受け取り可能です。登録していない名称を使用する前に、必ずお知らせください。

契約者を特定できない郵便物は、原則として宛所不明として配送事業者へ返却します。契約者を特定できた場合は、確認のためご連絡することがあります。

現在、一律の保管期限は設けていません。ただし、保管数や荷物の大きさによっては、早めの受取または転送をお願いする場合があります。

郵便物の開封や内容物のスキャンは、原則としてお受けしておりません。

当社の軽過失により郵便物等の紛失、滅失、損傷または誤配が生じた場合は、現実に発生した直接かつ通常の損害について、契約プランの1か月相当額を上限として補償します。

1か月相当額は、契約プランの利用料金総額を契約期間の月数で割って算出します。例えば12か月コースの場合は、契約料金の12分の1です。初期費用、オプション料金、送料などは含みません。詳しい条件は利用規約をご確認ください。

解約後に届いた郵便物は、原則として宛所不明として配送事業者へ返却します。解約日までに、取引先や各種サービスへ登録している住所を必ず変更してください。

契約期間と料金が異なります。年払いコースは、月額換算した利用料金が半年払いコースよりお得です。

利用料金とは別に、初期費用として2,200円がかかります。

法人登記と郵便物の受取について、基本料金以外の追加費用はかかりません。郵便物の転送時には、別途送料がかかります。

バーチャルオフィス利用料金は、請求業務を委託しているPaidを通じてお支払いいただきます。銀行振込、口座振替、コンビニ払いをご利用いただけます。

Paidへの登録時に設定した締め日（20日または月末）以降に、Paidから請求書が発行されます。

発行できます。必要な場合はお問い合わせください。

個人契約の契約者ご本人が設立した法人の代表者である場合に限り、法人契約へ変更できます。法人設立後、速やかにお知らせください。

プラン変更は、原則として契約更新のタイミングで承ります。ご希望の場合は、更新前にご相談ください。

契約期間は6か月または12か月です。契約期間満了日の15日前までに解約のご連絡がない場合は、同一条件で自動更新されます。

契約期間満了日の15日前までにご連絡ください。デジラボからも、原則として契約満了日の約30日前に期限をご案内します。

契約期間の途中でも解約できますが、お支払い済みの利用料金は返金されません。

契約終了日までに、法人の住所移転登記または清算登記を行い、Webサイト、名刺、取引先情報、各種サービスなどからデジラボの住所を削除または変更してください。登記手続きには時間がかかるため、余裕をもってお手続きください。

更新しないこと自体に違約金はかかりません。ただし、契約終了後も法人登記、Webサイト、取引先情報などでデジラボの住所を使用し続けた場合は、利用規約に基づき違約金を請求します。

ご利用いただけます。コワーキングスペースの利用には、別途ゲスト利用料金がかかります。

ご利用いただけます。利用人数や時間に応じた料金が別途かかります。ご希望の場合は事前にお問い合わせください。

スタッフが在店している時間帯は、基本的な受付対応が可能です。会員が店内にいない場合は、ご不在である旨をご案内します。伝言や書類の受渡しなど、個別の対応を希望する場合は事前にご相談ください。

可能です。ご同席者を含め、コワーキングスペースまたはミーティングスペースの所定の利用料金がかかります。

月極の鍵付きロッカーをオプションでご用意しています。空き状況はお問い合わせください。

スマートフォンで発着信できる047番号の電話オプションをご用意しています。

電話オプションをご契約いただくことで対応できます。詳細はお問い合わせください。