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柏市では、市内で初めて創業する方を対象に、創業時にかかる費用の一部を補助する「柏市創業者応援事業補助金」の申請を受け付けています。
補助額は対象経費の2分の1、上限50万円です。広告宣伝費のほか、事業所の家賃、コワーキングスペースの月額利用料、内装工事費、法人設立に伴う登記関係費用などが対象になり得ます。
申請期間は2026年8月17日から10月30日までですが、予算上限に達した場合は期間途中でも受付終了となります。交付予定件数は申請要領上「10件程度」とされているため、利用を検討している方は早めの事前相談が重要です。
柏市創業者応援事業補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年8月17日(月)~10月30日(金) |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 補助上限 | 50万円(1,000円未満切り捨て) |
| 交付予定件数 | 10件程度 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から2027年1月31日まで |
| 主な対象経費 | 広報費、事業所家賃、コワーキングスペース月額利用料、内装工事費、法人設立・登記関係費など |
| 重要条件 | 対象経費総額の3分の1以上を広報費とすること |
| 主な対象者 | 柏市内で初めて創業し、指定の創業支援セミナー等を修了する方 |
最大の注意点は「広報費が対象経費の3分の1以上」
この補助金で特に重要なのが、補助対象経費の総額に対して、広報費を3分の1以上含める必要があることです。
例えば家賃や内装工事、法人登記費用だけを申請することはできません。新しい事業の販路開拓・宣伝活動を行い、そのための広報費を一定割合以上組み込む必要があります。
上限50万円の補助を受けるには、原則として対象経費が100万円以上必要です。その場合、対象経費100万円のうち少なくとも約33万3,334円以上を広報費にする必要があります。
対象になるのは「初めて創業する人」
柏市の申請要領では、「創業」を、これまで事業を営んだ経験がない個人が新たに個人事業を開始する場合、または会社を設立して新たに事業を開始する場合と定義しています。
過去に個人事業や会社経営などの事業経験がある方の再創業・再開業は、原則としてこの制度の「初めての創業」には該当しません。
また、主な要件として次の条件があります。
- 柏市内で創業すること
- 柏市創業支援等事業計画に位置付けられた指定の創業支援セミナー等を修了していること
- 創業日が2026年4月1日から補助対象事業終了日までの期間にあること
- 市税を滞納していないこと
- 同じ対象経費について、国・県・市などの類似補助金を重複して受けていないこと
指定セミナーには「かしわ創業塾」「柏市しょうなん創業塾」などがあります。ほかにも柏市創業支援等事業計画に定められた支援が対象となる場合があるため、申請前に商工団体へ確認してください。
どんな費用が補助対象になる?
| 経費区分 | 主な対象例 |
|---|---|
| 広報費 | チラシ・パンフレット、新聞・雑誌広告、看板、事業用ホームページの作成・更新、インターネット広告、SEO対策、展示会出展など |
| 事業所等の賃借料 | 柏市内の主たる事業所の家賃、コワーキングスペースの月額利用料 |
| 内装工事費 | 柏市内の事業所で行う創業に必要な内装工事 |
| 法人設立・登記関係費 | 定款認証費用、登録免許税、商号登記、司法書士・行政書士への申請書類作成費など |
コワーキングスペースの月額利用料が明確に対象経費として例示されている点は、固定の事務所を借りずに小さく創業したい方にとって利用価値の高い制度です。
家賃・内装工事は対象になる時期に注意
対象経費だからといって、申請前や交付決定前に支払った費用がすべて補助されるわけではありません。
柏市公式ページでは、交付決定後に実施する事業が補助対象とされています。申請要領では、交付決定前に支払いが完了した費用は対象外とされ、内装工事も交付決定後に着工する必要があります。
家賃についてはさらに条件があり、補助対象期間中の家賃のうち、交付決定日の属する月の翌月分からが対象です。交付決定月の家賃は対象になりません。
創業準備を先に進めすぎてしまうと、本来対象になり得た費用が補助対象外になる可能性があります。発注・契約・支払いを行う前に、必ず商工団体へ相談しておくことが重要です。
対象外になりやすい費用
申請要領では、次のような費用は対象外または対象外になりやすいものとして示されています。
- 駐車場代、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証料、共益費など
- パソコン、机、椅子、什器・備品などの購入費やリース費
- 住居兼事務所の家賃、転貸している物件の家賃
- 交付決定前に支払いが完了した費用
- 2026年3月31日以前に発注・契約したもの
- 研修・セミナー受講料、許認可・特許等の取得費
- 振込手数料、保険料、通常の事業運営に係る外注費
- ポイント、商品券などで支払った部分
- 同じ経費について他の補助金等を受けるもの
対象か判断しにくい費用は、購入や契約を済ませてから確認するのではなく、見積書を用意した段階で相談するのが安全です。
申請は柏商工会議所または柏市沼南商工会へ
申請書を直接柏市役所へ持参する制度ではありません。創業予定地に応じて、柏商工会議所または柏市沼南商工会へ事前相談し、必要書類を提出します。
| 創業予定地 | 提出・相談先 | 電話 |
|---|---|---|
| 旧柏市域 | 柏商工会議所 中小企業相談所 支援課 〒277-0011 柏市東上町7-18 |
04-7162-3305 |
| 旧沼南町域 | 柏市沼南商工会 〒277-0924 柏市風早1-6-16 |
04-7191-2803 |
受付時間はいずれも平日の午前9時~正午、午後1時~5時です。柏市は、申請書類を持参する前に電話で連絡するよう案内しています。
申請から補助金受領までの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 創業予定地を管轄する商工団体へ事前相談 |
| 2 | 事業計画、見積書、税関係書類、創業支援セミナー修了を確認できる資料などを準備 |
| 3 | 商工団体へ申請書類を提出し、内容確認を受ける |
| 4 | 商工団体の審査後、推薦書の発行を受ける |
| 5 | 柏市の審査を経て交付決定 |
| 6 | 交付決定後に広告、内装工事、対象となる支払い等を実施 |
| 7 | 事業完了後に実績報告を提出し、補助額確定後に請求 |
補助対象事業は2027年1月31日までに完了する必要があります。実績報告は、事業完了後30日以内または2027年2月10日のいずれか早い日までです。
主な申請書類
申請時には、交付申請書や経費明細、事業計画書、誓約書などに加え、商工団体が審査後に発行する推薦書、税の滞納がないことを確認する書類、すでに創業している場合は創業を確認できる書類、指定の創業支援を修了したことを確認できる資料などが必要です。
必要書類は申請者の状況によって異なるため、公式の申請要領とチェックリストを確認したうえで準備してください。
公式情報・問い合わせ先
| 柏市公式情報 | 柏市「創業支援に係る補助金」 |
|---|---|
| 申請要領 | 柏市創業者応援事業補助金 申請要領(PDF) |
| 市の問い合わせ | 柏市 商工観光課 |
| 電話 | 04-7128-4780 |
※本記事は2026年9月9日時点で確認できる柏市公式情報・申請要領をもとに作成しています。申請期間中でも予算上限に達した時点で受付終了となるため、提出前に最新の受付状況と対象経費をご確認ください。