この記事は、地域の皆さまの暮らしや仕事に役立つ情報をお届けする地域情報記事です。
葛飾区では、区内中小企業の生産性向上や業務効率化を支援する「デジタル化支援事業費補助金」を2026年度も実施しています。対象経費の2分の1、1事業者あたり最大50万円が補助され、勤怠管理・在庫管理などのソフトウェア、クラウドサービス、システム構築の外注費、関連ハードウェア、キャッシュレス決済機器などが対象です。
ただし、単にIT機器を購入すれば補助される制度ではありません。申請前に葛飾区のIT相談等を受けて「デジタル導入診断書」の発行を受けることが必要で、さらに購入・契約・着手のタイミングにも注意が必要です。区公式FAQでは、補助決定通知書が届いた後に購入するよう案内されています。
葛飾区デジタル化支援事業費補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年4月1日～2027年2月26日（必着） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 補助上限 | 1事業者50万円 |
| ハードウェア上限 | 全体50万円のうち最大20万円 |
| 主な対象 | ソフトウェア、クラウドサービス、関連ハードウェア、システム構築外注費、専門家費用、キャッシュレス決済機器など |
| 事前手続き | IT相談等を受け、デジタル導入診断書の交付を受ける |
| 実績報告期限 | 2027年3月31日 |
補助額は税抜きの対象経費を基準に計算され、消費税・地方消費税相当額は対象外です。また、同一の個人事業主・法人による申請は年度内1回限りです。
対象となる事業者
主な申請要件は次のとおりです。
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、葛飾区内に主たる事業所があること
- 申請日時点で葛飾区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
- 申請後も事業活動を継続する意思があること
- 前年度の法人都民税、または個人事業主に必要な住民税等を滞納していないこと
- 区のIT相談またはデジタル化合同セッションの相談事業を受け、デジタル導入診断書が発行されていること
- 2026年度内にデジタル技術を導入し、対象経費の支払いを完了すること
- 国や他の地方公共団体などから同一趣旨の補助金を受けていないこと
さらに、2026年度の制度案内PDFでは、2025年度（令和7年度）に本補助金の交付を受けていないことも申請資格として明記されています。前年度に利用した事業者は、申請前に必ず区へ確認してください。
対象になる経費
補助対象は、事前に交付されるデジタル導入診断書の内容に基づく経費です。診断書と異なる内容で申請すると、再度IT相談を受けたうえで申請し直す場合があります。
| 対象経費 | 具体例・条件 |
|---|---|
| ソフトウェア購入費 | 会計ソフト、勤怠管理システム、在庫管理システムなど、新規導入するソフトウェア |
| クラウドサービス等利用料 | 新規導入に必要な費用と導入後1年間の利用料。年度をまたぐ場合は年払いが必要 |
| ハードウェア購入費 | 対象ソフトウェア・クラウドサービスを導入するために使用するもの。補助上限は20万円 |
| 外注費 | デジタル化や業務システム構築のための外注費 |
| 専門家費用 | デジタル技術の導入方法を実証するための技術指導に係る人件費・業務委託費 |
| キャッシュレス決済 | 葛飾区内の店舗等に設置するキャッシュレス決済機器の購入費・利用料 |
POSレジ、勤怠管理、在庫管理、予約管理、クラウド会計、業務システムなどを新たに導入する事業者にとって、利用を検討しやすい制度です。一方、導入内容が診断書に記載されていることが前提となるため、先に商品を決めて購入するのではなく、まずIT相談から始める必要があります。
対象外になりやすい経費
葛飾区は、次のような経費を補助対象外としています。
- ハードウェアだけを購入する費用、既存機器の単純な入れ替え
- スマートフォン、ドライブレコーダー、防犯カメラなどの購入費
- 既存ソフトウェアの更新費、追加ライセンス費
- WordやExcelなどの基本的なソフトウェア
- デジタル導入診断書に記載されていない経費
- 申請前に購入した経費
- ホームページ・ECサイトの作成費
- 消耗品、手数料、保険料などデジタル化に直接関係しない経費
- 葛飾区外の店舗等に設置するキャッシュレス決済機器の購入費・利用料
特に注意したいのは、パソコンなどのハードウェアを単独で購入するだけでは対象にならないことです。対象となるソフトウェアやクラウドサービスの導入に使用する機器である必要があります。
最初にIT相談を受ける必要がある
この補助金では、申請書を提出する前にIT相談等を受け、デジタル導入診断書を取得する必要があります。葛飾区のIT相談は原則として水曜日の午前9時30分～午後5時に1時間程度、予約制で実施されています。
相談場所はテクノプラザかつしかのほか、オンラインや区内事業所への訪問相談にも対応しています。訪問相談を希望する場合は電話予約が必要です。
診断書は相談当日に発行されるわけではありません。葛飾区は、相談から診断書の送付まで2～3週間程度かかると案内しています。申請期限直前にIT相談を申し込むと間に合わない可能性があるため、導入予定がある事業者は早めに相談するのが重要です。
申請から補助金受領までの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 導入したいITツールや業務上の課題を整理する |
| 2 | 葛飾区のIT相談等を予約・受講する |
| 3 | デジタル導入診断書の交付を受ける |
| 4 | 見積書など必要書類をそろえ、事業着手前に補助金を申請する |
| 5 | 補助決定通知を受けた後に購入・契約・導入を進める |
| 6 | 2026年度内に導入と支払いを完了する |
| 7 | 2027年3月31日までに実績報告を提出する |
| 8 | 区の審査後、請求手続きを行い補助金を受け取る |
葛飾区公式FAQでは、申請後の補助決定通知はおおむね2週間前後で送付すると案内しています。申請書を出した直後に発注せず、補助決定通知を確認してから購入するのが安全です。
主な申請書類
2026年度の制度案内では、交付申請書、事業計画書、企業概要、デジタル導入診断書、見積書の写しなどが必要です。機器を購入する場合は設置前の写真、品名・型番などが分かるパンフレット等も求められます。
個人事業主は開業届の写し、または直近の確定申告書控えなどが必要となり、法人・個人事業主ともに税の納税証明書等を提出します。インターネット購入などで正式な見積書がない場合、葛飾区は導入予定の機器と価格が確認できる画面を印刷して提出する方法を案内しています。
申請方法
交付申請は、オンラインのほか、郵送または持参で受け付けています。郵送・持参の場合の提出先は、テクノプラザかつしか内の葛飾区産業経済課 経営支援係です。
| 申請・問い合わせ先 | 葛飾区 産業観光部 産業経済課 経営支援係 |
|---|---|
| 所在地 | 〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階 |
| 電話 | 03-3838-5556 |
公式情報
※本記事は2026年9月8日時点の葛飾区公式情報をもとに作成しています。申請要件や受付状況、必要書類等は変更される場合があります。実際に購入・契約する前に必ず最新の公式情報をご確認ください。