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2026年8月の千葉豪雨で住宅が全壊するなどの被害を受けた市川市民に対し、千葉県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「賃貸型応急住宅」の制度があります。市川市が申込みを受け付け、条件を満たす世帯が千葉県内の物件を探して入居します。
全壊だけでなく、居住が困難な半壊も対象になる場合
対象は、災害発生時に市川市に住み、住宅の全壊・全焼・流失などで住めなくなり、ほかに居住できる住宅がなく、自力で住まいを確保できない方です。半壊や中規模・大規模半壊でも、土砂・流木・耐え難い悪臭で住宅として使えない場合などは対象となる可能性があります。二次災害の恐れや長期の避難指示などで居住できないと市長が認める場合も含まれます。
災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用していないことが条件です。応急修理制度を利用する場合は、半壊以上で修理に1か月を超える見込みがあるなど、追加の条件があります。
世帯人数ごとの家賃上限
| 世帯人数 | 月額家賃の上限 |
|---|---|
| 1人 | 8万円 |
| 2人 | 10万円 |
| 3～4人 | 13万円 |
| 5人以上 | 16万5,000円 |
対象物件は千葉県内にあり、貸主の同意と所定の耐震性が必要です。家賃の上限を超える物件は、差額を自己負担しても利用できません。県が家賃や共益費などを負担し、光熱水費、駐車場費、自治会費などは入居者負担です。入居期間は最長2年で、応急修理と併用する場合は原則6か月です。
申込みの流れ
- 市川市の街づくり整備課に申出書を提出し、受付票を受け取る。
- 協力不動産業者リストを参考に、条件に合う物件を探す。
- 物件が決まったら申込書、物件概要書、貸主の同意書などを提出する。
- 県・入居者・貸主の三者契約を結び、入居する。
罹災証明書や、必要に応じて世帯全員の住民票、臭気確認書なども求められます。すでに個人契約で賃貸住宅に入居している場合も、条件と貸主の同意を満たせば三者契約に切り替えられる場合があります。申込前に市へ相談してください。
発表主体：市川市・千葉県
令和8年8月千葉豪雨・災害救助法に基づく賃貸型応急住宅について
URL：https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/75926.html
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