【野田市】令和9年度の市民活動団体支援補助金｜対象・補助額・申請手続き、締切は2027年1月29日

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野田市は、2027年度（令和9年度）に活動する市内のNPO法人やボランティア団体などを対象に、市民活動団体支援補助金の交付団体を募集します。団体の設立年数に応じて、上限10万円または20万円の支援を受けられる制度です。応募締切は2027年1月29日（金）で、申請書類は野田市市民活動支援センターの窓口へ直接持参します。

申請にはセンターへの団体登録など複数の条件があります。また、補助金は審査を経て交付団体が選ばれるため、申請すれば必ず受け取れるものではありません。募集要項は2026年11月4日公開予定です。ここでは、現在の年度別公式案内と、そこから案内されている経費・審査・申請書類の資料をもとに、準備の要点を整理します。

対象はどんな団体？基準日は2027年4月1日

対象団体は、野田市市民活動支援センターに登録し、市内に事務所または活動の場がある団体です。構成員が5人以上で、運営についての定款または規約を定めていることも必要です。これらの要件はすべて満たす必要があります。

設立年数を含めた基準日は2027年4月1日で、補助対象期間は2027年4月1日から2028年3月31日までです。自分たちの設立日と、支援を使う取組の実施期間を照合してから準備を進めましょう。

宗教の普及や信者の教化、政治上の主義の推進・支持・反対、特定の公職候補者・公職者・政党の推薦や支持・反対を目的とする団体は対象外です。また、申請年度に、この補助金以外に野田市・国・他の地方公共団体から補助金その他の金銭給付を受ける団体も対象外とされています。同じ経費だけの重複禁止と読み替えず、他の公的支援を受ける予定があればセンターへ確認する必要があります。

設立5年未満は上限10万円、5年以上は上限20万円

種類	組織基盤強化支援	事業発展支援
設立年数	5年未満	5年以上
補助上限	10万円	20万円
補助率	対象経費の10分の9以内	対象経費の10分の8以内
支援の目的	組織運営や自立の強化	事業の発展や組織体制の強化

上限額と補助率の両方が適用されるため、活動費の全額が補助されるわけではありません。対象外経費や上限を超える部分も含め、団体側で負担する資金を収支予算書に組み込む必要があります。

組織基盤強化支援は1団体1回までとされ、3年を限度に継続申請ができます。ただし、毎年の書類審査が必要です。事業発展支援は新たな内容であれば1団体3回までで、2回目以降はそれぞれ最低3年後以降に申請する条件があります。過去の交付歴も確認しておきましょう。

活動に必要な経費でも、対象外になるものがある

公式の経費一覧では、外部講師への謝礼、研修の電車代、事務用品や活動に関する書籍、実習用の材料、印刷費、活動に必要な備品、会場・機材の賃借料、行事保険料、研修参加費などが例示されています。具体的な支出がどの科目に当たるかを整理すると、予算書を作りやすくなります。

一方、団体構成員が講師を務める場合の講師謝礼、講師の宿泊費や手土産、移動のガソリン代、構成員の飲食費、個人の資格取得費用などは対象外です。事業全体をそのまま外部委託する場合も対象外とされています。通信費には団体内の通信を対象外とする規定と、活動を広げる会報などの例外があるため、用途を具体的に説明して相談してください。

領収書で支出を確認できない経費は補助対象にできません。採択後には対象経費の領収書の写しを含む実績報告書類が必要になります。購入・契約の時期や個別経費の扱いを独自に判断せず、11月4日公開予定の募集要項とセンターへの相談で確認してください。

申請書類と、採択後までの流れ

申請時は交付申請書に加え、補助金活用計画書、収支予算書、団体の概要調書、定款または規約、役員名簿、直近の予算書・決算書、その他必要とされる書類を用意します。市の申請書類ページには年度共通の様式があり、組織基盤強化支援の2・3年目の継続申請には専用の交付申請書が用意されています。

書類は締切までに総合福祉会館3階の市民活動支援センターへ直接持参します。公式案内の提出方法は窓口持参ですので、郵送やオンラインで提出できると考えず、来所日を確保してください。

審査基準では、活動目的・実績、課題の把握、取組と資金計画、組織体制、自主財源などが評価されます。事業発展支援では将来の目標も審査項目です。原則として団体によるプレゼンテーションを行い、組織基盤強化支援の継続申請は書類審査となります。審査会の日時・場所は受付期間終了後に文書で通知されます。

採択後にも手続きは続きます。申請書類ページには概算払請求、内容変更、実績報告、交付請求の様式が掲載されています。取組の変更が生じた場合や補助金の受取りを進める場合は、該当手続きと提出時期をセンターに確認しましょう。

11月の学習会・予約相談を利用して準備する

制度の学習会は2026年11月4日（水）10時から、総合福祉会館3階第3会議室で開催され、予約は不要です。参加は1団体2名程度と案内されています。

申請書の書き方学習会は11月27日（金）にセンターのフリースペースで開催されます。時間は予約制で、11月13日（金）までに電話・メール・FAXで予約が必要です。説明会以外の日にも、予約制で交付申請や市民活動について相談を受け付けています。対象要件や経費に迷う場合は、団体の規約・活動計画・支出予定を整理したうえで相談すると準備を進めやすくなります。

公式情報・問い合わせ先

公式情報	野田市「令和9年度実施分『市民活動団体支援補助金』について」野田市「補助金の対象となる経費」野田市「野田市市民活動団体支援補助金審査基準」野田市「市民活動団体支援補助金の申請書類について」
問い合わせ	野田市市民生活部市民生活課（市民活動支援センター）
所在地	野田市鶴奉5番地の1 総合福祉会館3階
電話	04-7197-1543
FAX	04-7197-1643

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。