【市川市】太陽光・蓄電池・EV・エネファーム導入を支援！令和8年度「スマートハウス関連設備導入費補助金」

脱炭素化の推進と光熱費負担の軽減に向けて、市川市では家庭への省エネルギー設備などの導入を支援する「スマートハウス関連設備導入費補助金」を実施しています。太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）、エネファーム、V2H充放電設備など幅広い設備が対象です。令和8年度の申請受付が行われており、予算額に達した場合は申請期限前でも受付終了となります。

要点まとめ

項目	内容
対象地域	市川市（原則として市内に居住し、対象設備を自己居住用住宅に導入する方など）
主な補助上限額	太陽光22.5万円、蓄電池7万円、エネファーム10万円、EV・PHEV最大15万円、V2H最大25万円など
申請期間	太陽光以外：令和9年2月26日必着 / 太陽光：令和9年3月31日必着
申請方法	市川市役所 総合環境課へ窓口持参または郵送（先着順）
問い合わせ先	市川市 環境部 総合環境課（047-712-5782）

補助対象設備と補助金額の比較

主な対象設備ごとの補助額上限と条件は以下の通りです。補助金額は国などから受ける補助金の額によって変わる場合があります。

設備の種類	補助金額（上限）	主な条件・備考
住宅用太陽光発電設備	1kWあたり5万円（上限22.5万円）	自己居住用住宅に設置し、市内事業者等が施工したもの
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限7万円	住宅用太陽光発電設備が設置されていること。太陽光設備は新設・既設を問いません
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限10万円	停電時自立運転機能を有する対象機器に限る
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）	上限10万円〜15万円	住宅用太陽光発電設備のみ併設の場合は10万円、太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合は15万円
V2H充放電設備	補助対象経費から国等の補助申請額を差し引いた額の10分の1（上限25万円）	住宅用太陽光発電設備とEVまたはPHEVが導入されていること
集合住宅用充電設備	条件により1基・1口あたり上限50万円または100万円	既存の共同住宅・長屋に設置する充電設備が対象。利用者の範囲などによって補助条件・補助額が異なります

申請時の注意点

• 令和8年度の申請受付は令和8年5月7日から開始されています。
• 太陽光発電設備については、設置工事を市内事業者等が施工することが要件です。
• 太陽光発電設備などは令和8年4月1日以降に設置工事を開始し、申請期限までに工事を完了して申請する必要があります。
• EV・PHEVは、令和8年4月1日以降に新規登録・納車された車両が対象です。
• 申請は対象設備の設置工事完了後に必要書類を提出する方式です。
• 太陽光発電設備の申請期限は令和9年3月31日必着、太陽光以外は令和9年2月26日必着です。
• 受付は先着順で、期限前でも予算額に達した時点で受付終了となります。
• 住宅用太陽光発電設備とその他の設備は別々の予算枠で管理されているため、一方が先に受付終了となる場合があります。
• 申請日は、添付書類を含むすべての必要書類を市川市が受け付けた日となります。不備がある場合は訂正や再提出が必要となるため、余裕を持った申請がおすすめです。
• 補助金は原則として設備の種類ごとに一つの住宅・同一世帯につき1回限りです。EV・PHEVは申請者1人につき1回限りなど、設備によって条件が異なります。

令和8年度の申請状況

市川市が令和8年8月28日時点で公表している申請状況では、住宅用太陽光発電設備の予算残額は4,905,500円、太陽光発電設備以外は15,600,000円となっています。

今後の申請状況によって残額は変動しますので、申請を検討する際は市川市公式サイトで最新の予算状況を確認してください。

公式情報・お問い合わせ先

窓口：市川市 環境部 総合環境課 推進グループ

所在地：千葉県市川市南八幡2-20-2 市役所第2庁舎3階

電話番号：047-712-5782

公式URL：市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業

デジラボより

市川市から松戸・デジラボへ来られる事業者様やテレワーカーの方もいらっしゃいます。住まいの省エネ化やスマートハウス化を検討されている方は、対象設備や申請条件を確認しながら、市の補助制度を活用してみてはいかがでしょうか。