【葛飾区】第8回創業塾は10月19日申込開始｜無料・全6回の内容と証明書・創業支援の条件

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葛飾区の第8回創業塾が、2026年11月21日（土）から12月26日（土）まで、にこわ新小岩で開催されます。区内で創業を予定する方や、創業して間もない方を対象に、経営・財務・人材育成・販路開拓を学び、最終回に事業計画をまとめて発表する全6回の講座です。

受講料は無料、定員は先着30人。申込受付は10月19日（月）9時からオンラインで始まります。主催者の東栄信用金庫は、具体的な創業プランを持つ方や全日程に参加できる方を対象条件に挙げています。受講後の証明書や融資等の支援は、講座申込とは別に条件・手続きがあります。

第8回創業塾の基本情報

開催日	2026年11月21日・28日、12月5日・12日・19日・26日（すべて土曜日、全6回）
時間	各回14:00～18:30
会場	にこわ新小岩活動室3（新小岩地域活動センター）
会場所在地	東京都葛飾区西新小岩4-33-2
対象	葛飾区内で具体的なプランを持って創業を予定する方、区内で創業5年以内の方。全日程に参加可能な方
受講料・定員	無料・先着30人
申込開始	10月19日（月）9:00
申込期限	11月18日（水）。先着順のため満員になる場合あり
主催・共催	主催：東栄信用金庫・東京商工会議所葛飾支部／共催：葛飾区

区ページの時間表記には「午前14時」とありますが、東栄信用金庫の募集ページとチラシでは各回14時～18時30分と確認できます。また、受講対象の「創業5年以内」と、後述する証明書交付対象の「創業後5年未満」は異なる表記です。創業から5年の境目に当たる方は、受講の可否と証明書の取得可否をそれぞれ確認してください。

6回で学ぶ内容と作成するもの

日程	テーマと主な内容
11月21日	創業の心構え。創業のタイミング、公的支援機関からの助言、創業計画準備シートの作成、卒業生の体験談
11月28日	販路開拓。顧客理解、PDCA、事業継続、失敗事例、生成AI・DXを含むITやWEBの活用
12月5日	人材育成と財務。採用・定着、初めて人を雇う際の注意、創業資金・運転資金の見積もり、売上と費用、補助金を活用した資金繰り
12月12日	税務・法務。税金の種類、帳簿管理、決算、商取引の法律、ハラスメント予防
12月19日	金融。公的融資とプロパー融資の違い、資金調達のタイミング、融資審査と申込の注意、卒業生体験談、青色申告等
12月26日	事業計画のまとめと発表。スケジュールを立て、ビジネスプランに整理し、補助金・助成金の活用も検討

講義とグループワークを通じて知識を学び、事業計画に落とし込む構成です。東京都よろず支援拠点、しんようサポート事業、東栄信用金庫職員、先輩創業者などが講師として案内されています。

東栄信用金庫は、希望があれば申込から初回講義までの事前支援を行い、講師とともに創業プランの作成を支援すると説明しています。受講後のフォローも案内されているため、資金調達や計画作成について相談したいことがある方は、申込時に事務局へ伝えるとよいでしょう。

申込方法と受付後の流れ

10月19日9時以降、東栄信用金庫「かつしか創業塾」の「WEBからのお申し込み」から手続きを進めます。先着順で、申込受付後に東栄信用金庫から電話またはメールで確認連絡をする案内です。

申込期限は11月18日ですが、定員は30人です。締切前でも空きがあるとは限りません。全6回の予定を確認し、具体的な創業プランや受講対象に関する疑問があれば事務局に問い合わせてください。

証明書は全講義の受講後に別途申請

この創業塾は「特定創業支援等事業」です。区の創業支援事業ページでは、全ての講義を受講したうえで、受講年度から5年以内に所定の条件を満たす方が、支援を受けた証明書の交付を申請できるとしています。

対象は、事業を営んでおらず6か月以内に創業する具体的な計画を持つ方、または創業後5年未満の方です。現在事業を営む方が別の事業を始める場合は対象にならないとされています。欠席時の補講や振替については募集案内に明示がないため、全日程に参加できない可能性がある方は申込前に確認しましょう。

証明書の申請は窓口またはオンラインで行い、発行手数料は無料、有効期間は交付日から1年間です。オンライン申請は受付後10日程度で郵送する案内で、即日発行には対応しません。利用目的1つにつき申請書1枚が必要とされるため、複数制度で使う場合も余裕を持って準備してください。

証明書を使う主な支援と条件

会社設立時の登録免許税の軽減

葛飾区内で会社を設立する、これから創業する方や創業後5年未満の個人には、登録免許税の軽減が案内されています。株式会社・合同会社は資本金の0.7％から0.35％へ、最低税額は株式会社15万円から7万5,000円、合同会社6万円から3万円になります。会社設立後に受講すれば設立時の税が自動で戻るという制度ではありません。証明書の取得と登記での利用について、設立前に区の担当窓口へ確認してください。

葛飾区の創業支援融資

東栄信用金庫は、区の利子補給と金融機関の補助によって、創業支援融資の金利・信用保証料の実質本人負担がゼロになる支援を案内しています。融資元金の返済が不要になるわけではありません。

区の制度では、区内に主たる事業所を置くこと（法人は本店登記も）、既に起業している場合は起業後2年以内であること、特定創業支援等事業の証明を取得することなどが条件です。設備資金は区内に設置する設備が対象で、融資実行後の経営状況確認も受ける必要があります。起業計画書を作成し、事前予約による中小企業診断士の認定・相談を受けます。金融機関と信用保証協会の審査があり、受講や区のあっせんは融資承認を保証しません。

東京都の制度融資・日本政策金融公庫

東京都の制度融資「創業」では、認定特定創業支援等事業などの支援を受けて証明を取得した場合、融資利率を0.4％優遇する特例が案内されています。都内の事業所等、対象業種、創業時期などの制度条件と審査を別途満たす必要があります。主催者は創業関連保証の利用対象が通常の創業2か月前から6か月前へ広がる特例も紹介していますが、実際の利用は金融機関・信用保証協会に相談してください。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、有効な特定創業支援等事業の証明書を取得した方に特別利率Aが案内されています。女性、35歳未満、55歳以上にも該当する場合は特別利率Bの対象です。原則として土地の資金はこの優遇の対象から除かれ、使途や返済期間等で利率が異なります。公庫への別途申込と事業計画の確認・審査が必要です。

補助金・助成金は申請時期にも注意

証明書は補助金・助成金の申請要件に関係する場合がありますが、受講で採択が決まるわけではありません。制度ごとの創業時期、支援を受けた日、事業者の規模、対象経費などの確認が必要です。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の第4回は2026年12月15日が締切で、支援を受けた日と開業日が、いずれも締切から過去1年間に含まれることなどが要件です。この講座の最終回は12月26日なので、この講座の全回受講・証明書取得だけを使って第4回に間に合うとは考えないでください。将来の公募は、その回の要領で確認する必要があります。

東京都中小企業振興公社の創業助成事業は、都内での創業予定者や創業後5年未満の事業者等のうち一定条件を満たす方が対象で、代表者の経営経験が通算5年未満など、複数の要件があります。2026年度第2回の受付は10月8日に終了しているため、今回の受講後に活用したい方は次の募集案内を確認してください。

公式情報・問い合わせ先

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講座の問い合わせ	東栄信用金庫企業サポート部かつしか創業塾事務局
所在地	東京都葛飾区新小岩1-52-8
電話	03-5607-1142
FAX	03-3653-3118
証明書・区の制度の問い合わせ	葛飾区産業経済課経営支援係（東京都葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階／電話03-3838-5556／FAX03-3838-5551）

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。