【流山市】水道基本料金の免除は11月検針分まで｜申請不要、対象と口径別の軽減額を確認

周辺地域の暮らし・仕事に役立つ情報

この記事は、地域の皆さまの暮らしや仕事に役立つ情報をお届けする地域情報記事です。

流山市は、物価高騰対策として実施している水道基本料金の免除を、2026年11月検針分まで延長しています。市と給水契約をしている方が対象で、申請は不要です。家庭だけでなく事業者も対象ですが、公共施設と特別給水契約制度の利用者は除かれます。

免除されるのは水道料金のうち「基本料金」の部分です。使用量に応じた従量料金や下水道使用料まで一律に無料になる制度ではありません。対象期間、軽減額の目安、検針票で確認する内容を整理します。

免除は6月〜11月検針分の6か月分

市の物価高騰対策ページに掲載された案内画像は、対象を市と給水契約をしている方、期間を6月〜11月検針分、免除額を基本料金の6か月分と示しています。9月1日号の広報ながれやまでも、11月検針分までの延長と申請不要を案内しています。

当初の1月21日号では6月〜9月検針分の4か月分としていましたが、その後の案内で6か月分へ延長されています。古い案内にある「9月まで」だけで判断しないようにしましょう。

市の上下水道料金表では、水道料金は基本料金と従量料金を合わせて計算し、2か月ごとに検針すると説明しています。1月21日号の支援案内では、13mmの基本料金が月1,056円、20mmが月1,463円と示されており、20mmの2か月分2,926円は現行の料金表の計算例とも一致しています。

契約口径	1か月分の基本料金	通常の2か月分	6か月分の計算例
13mm	1,056円	2,112円	6,336円
20mm	1,463円	2,926円	8,778円

6か月分の欄は、同じ口径で対象の全期間を利用した場合に、掲載された月額を6倍した計算例です。すべての契約者に同額の現金が配られるという意味ではありません。契約口径や利用期間によって確認すべき金額が異なります。

初回請求や引っ越し時の精算は、使用時期によって料金早見表と異なる場合があると市が説明しています。途中で利用を開始・終了した場合などは、6か月分の計算例をそのまま当てはめず、検針票や経営業務課への問い合わせで確認してください。

水道基本料金は、契約口径に応じた料金です。市の料金表では13mm〜25mmの基本料金に、2か月で10立方メートルの水量が含まれています。これを超える水量に応じた従量料金は、基本料金とは別の計算項目です。

また、水道料金と下水道使用料は別です。今回の案内は水道基本料金の免除なので、水道の従量料金や下水道使用料まで免除されると読み替えることはできません。

例えば市の通常料金の計算例では、20mmで2か月50立方メートル使った場合、水道料金8,360円のうち基本料金は2,926円、残りは従量料金です。今回の対象項目はその基本料金部分です。下水道使用料は別途算定されるため、検針票の合計額だけを見るのではなく、項目ごとに確認しましょう。

9月1日号の広報では、対象者には基本料金が減免された検針票がポストに投函されると案内しています。免除を受けるための申請書提出や、別の給付金申請は必要ありません。

検針票では、今回の検針分、契約口径、請求内容を確認してください。口座に現金が振り込まれる方式ではなく、水道基本料金の負担を軽減するものです。

期間は「11月検針分まで」と示されています。11月末までに使った水すべてが対象になる、あるいは11月に支払う請求だけが対象になるという意味ではありません。市の2か月ごとの検針・請求の仕組みに沿って、該当する検針分を確認する必要があります。

事業者も対象である一方、公共施設と特別給水契約制度の利用者は対象外です。自分の事業所がどの契約に該当するか分からない場合は、契約情報を用意して経営業務課へ確認してください。

集合住宅などで、水道代を管理会社や所有者に支払っている場合、個々の住戸への請求がどのように行われるかは市の免除案内だけでは分かりません。市との給水契約者や検針・請求の形を、管理会社などへ確認することが必要です。

11月検針分より後の追加延長は、確認した案内には示されていません。今後の対象期間や取扱いに変更がある場合は、市の物価高騰対策ページや広報ながれやまで確認してください。

公式情報	流山市「令和8年物価高騰対策事業」流山市「広報ながれやま令和8年9月1日号」2面・水道基本料金の免除期間を延長流山市「広報ながれやま令和8年1月21日号」2面・物価高騰に対する支援流山市「上下水道料金表」流山市「経営業務課」
問い合わせ	流山市上下水道局経営業務課
所在地	〒270-0128 流山市おおたかの森西一丁目19番地流山市上下水道局
電話	04-7159-5370
FAX	04-7159-9604

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。