【松戸市】都市計画税が令和9年度から0.23％→0.3％へ｜一般住宅モデルで年4,800円増 | 松戸駅西口徒歩3分　コワーキングスペース「デジラボ」

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松戸市は、2027年度（令和9年度）課税分から都市計画税の税率を0.23％から0.3％へ引き上げます。固定資産税の税率1.4％は変更されません。

都市計画税は、市街化区域内の土地・家屋に対して課税され、固定資産税とあわせて納める税金です。松戸市では1983年度（昭和58年度）に0.2％から0.23％へ改定して以来、40年以上税率を変更していませんでした。

市が示した一般住宅の試算では、評価額が土地840万円・家屋400万円の場合、都市計画税は年15,600円から20,400円へ増えます。固定資産税との合計では年91,200円から96,000円となり、年4,800円、月平均で約400円の負担増となる計算です。

都市計画税の変更内容

0.3％は地方税法上の都市計画税の制限税率（上限）です。松戸市によると、千葉県内で都市計画税を導入している30自治体のうち、2026年4月1日時点で17自治体が0.3％を採用しています。

都市計画税の対象となるのは、2027年1月1日時点で松戸市の市街化区域内に土地または家屋を所有している方です。都市計画税は固定資産税と同様に毎年1月1日が賦課期日となり、固定資産税とあわせて賦課・徴収されます。

そのため、今回の税率変更について所有者が別途申請する必要はありません。2027年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書に新しい税率が反映されます。

松戸市は、評価額が土地840万円・家屋400万円の一般住宅を例に、新税率による負担額を示しています。土地には住宅用地の特例として、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1を適用した試算です。

税額	改定前	改定後	増加額
都市計画税	15,600円	20,400円	4,800円
固定資産税＋都市計画税	91,200円	96,000円	4,800円

このモデルでは固定資産税率が変わらないため、合計額の増加分は都市計画税の増額分と同じ年4,800円です。12カ月で割ると月平均約400円となります。

ただし、これはあくまで市が示したモデルケースです。実際の税額は土地・家屋の評価額、住宅用地特例、負担調整措置などによって異なります。さらに2027年度は固定資産の評価替え年度に当たるため、市も現在の税額に対する目安として試算を示しています。

松戸市は税率改定の背景として、建築資材費や労務単価の上昇による工事費の高騰に加え、都市計画事業の推進や老朽化した都市インフラの維持管理に必要な財源が増えていることを挙げています。

都市計画税は一般的な行政サービス全般に使う普通税ではなく、道路、公園、下水道、清掃施設、市街地再開発、土地区画整理などの都市計画事業に充てる目的税です。松戸市は2026年6月議会で市税条例を改正し、令和9年度からの税率引き上げを決定しました。

市のQ&Aでは0.25％や0.27％とする案も検討したものの、建設工事費や人件費の高騰、老朽インフラ更新、防災対策などに必要な財源を十分確保できないと判断し、0.3％としたと説明しています。

課税標準額などの条件が変わらないと仮定すれば、税率は0.23％から0.3％へ上がるため、都市計画税部分は単純計算で現在の約1.304倍になります。

ただし、2027年度は評価替えによって課税標準額そのものが変わる可能性があります。正確な2027年度税額は、新年度の納税通知書で確認する必要があります。

今回の改定は、市街化区域内に持ち家を所有する世帯だけでなく、賃貸住宅、店舗、事務所などの土地・家屋を所有する方にも関係します。賃貸経営や事業用不動産を保有している場合は、2027年度以降の固定資産税・都市計画税を経費として見込む際に、新しい税率を反映しておく必要があります。

なお、市街化調整区域の土地・家屋には都市計画税は課税されません。自分の不動産が課税対象か、課税標準額がいくらかは、固定資産税・都市計画税の納税通知書や課税資産の内訳で確認できます。

※本記事は2026年9月16日時点で確認できる松戸市公式情報をもとに作成しています。市の住宅モデルは現在の税額に対する目安であり、2027年度は固定資産の評価替えにより実際の税額が変わる場合があります。