【対象全域】デジタル化・AI導入補助金2026通常枠7次は12月1日締切｜補助額・賃上げ条件と申請準備

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中小企業や個人事業主のITツール導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠は、第7次締切が2026年12月1日17時です。全国の対象事業者が利用を検討でき、会計、在庫管理、顧客管理など、自社の業務課題に合う登録済みソフトウェアの導入費用の一部を補助します。

申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が必要です。IT導入支援事業者と計画を作成するため、製品の購入を先に進めず、対象要件と必要書類の確認から始めてください。第7次以降は10月9日公表の改定公募要領を使います。

第7次の締切と導入スケジュール

交付申請締切	2026年12月1日17時
交付決定	2027年1月19日予定
事業実施期間	交付決定から2027年7月30日17時までの予定
実績報告期限	2027年7月30日17時予定

17時になるとシステムからの申請・提出ができなくなります。締切直前は画面の切替やSMS認証に時間がかかる可能性があるため、入力途中のまま期限を迎えないようにしてください。導入から支払い、実績報告までを期限内に終えられる計画が必要です。

対象は中小企業・小規模事業者等。業種ごとに規模を判定

国内に本社と実施場所を持つ法人や、国内に実施場所を持つ個人事業主などが対象です。例えば製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または50人以下など、業種別の基準があります。医療法人や社会福祉法人等にも別の基準が設けられています。

規模の条件を満たしても、大企業の出資状況等により対象外となる場合があります。関連会社がある場合には、みなし同一法人の扱いも確認します。申請直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることなど、規模以外の要件も必要です。

補助率は原則2分の1。金額によって必要な機能数が変わる

補助額	ソフトウェアの機能要件
5万円以上150万円未満	1プロセス以上
150万円以上450万円以下	4プロセス以上

プロセスは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、人事・給与等、業種固有の業務といった機能の分類です。製品の本数やアカウント数をそのまま数えるものではありません。汎用・自動化・分析ツールだけでは申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアとの組合せが必要です。

補助率は原則2分の1以内です。2025年10月～2026年9月のうち3か月以上、その時点の地域別最低賃金以上かつ2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30％以上である月がある場合は、3分の2以内となります。適用には所定の賃金状況報告シートが必要で、単に小規模事業者であるだけでは引き上げられません。

登録されたソフトウェアと関連費用が対象

対象は、登録済みのIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。ソフトウェアが必須で、クラウド利用料は最大2年分。関連する機能拡張、データ連携、セキュリティ等のオプションや、導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポートも、登録内容や期間などの条件に沿って申請できます。

通常枠はパソコン等のハードウェア購入を支援する枠ではありません。消費税、申請・報告の代行費、交通費・宿泊費なども対象外です。補助率2分の1で対象経費が税抜100万円なら、全額認められた場合の補助額は50万円、対象経費の自己負担は50万円という計算です。消費税等の対象外経費は別に負担します。

生産性向上と給与の計画を、申請額・過去の利用歴で確認

翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行し、原則として労働生産性を1年後に3％以上、年平均でも3％以上向上させる必要があります。2023～2025年の通常枠等で交付決定を受けた事業者には4％以上となる条件があります。

150万円以上を申請する場合は、原則として1人当たり給与支給総額を1年後に3％以上、年平均でも3％以上向上させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする計画と、従業員への表明が必要です。2022～2025年に交付決定を受けた事業者は、給与の向上率が3.5％以上となります。

150万円未満でも、2022～2025年の交付決定歴がある場合は、1人当たり給与支給総額の1年後3.5％以上・年平均3.5％以上の向上と従業員への表明が必須です。それ以外の150万円未満の申請者は賃上げ計画が加点項目となります。保険医療機関、介護・社会福祉事業者、一定の学校等には賃上げ要件の適用除外があります。

給与は非常勤を含む従業員を対象に、公募要領の算定方法で計算します。従業員のいない法人には役員報酬による算定規定もあります。要件未達や報告未了は返還につながる場合があるため、申請額だけでなく達成可能な計画をIT導入支援事業者と確認してください。

申請までに準備するものと手順

GビズIDプライムは発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDはおおむね2～3日と案内されています。SECURITY ACTIONは一つ星か二つ星の自己宣言が必要です。第2回公募以降は2026年4月からの管理システムでの宣言が条件なので、過去の宣言がある場合も確認してください。

法人は履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、直近の貸借対照表・損益計算書を用意します。個人事業主は本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書が基本です。補助率引上げ等を希望する場合は追加書類があります。

登録済みの支援事業者とITツールを選び、商談・見積りと事業計画の検討を行います。
支援事業者から申請マイページの招待を受け、申請者が基本情報や必要書類を登録します。
支援事業者がITツール情報等を入力した後、申請者自身が最終確認・宣誓を行い、事務局へ提出します。

交付決定前の契約・支払いは対象外

申請しただけでは購入を始められません。交付決定を受けてから発注・契約・支払いを行い、運用開始後に証憑を添付して実績報告します。補助額の確認・承認を経て交付されるため、先に支払う資金も準備します。交付後も効果報告が必要です。

通常枠は原則1事業者1申請で、同時に複数の通常枠申請はできません。他枠との併用が認められる場合も経費の二重計上は禁止です。2025年の通常枠・複数社連携IT導入枠の交付決定から12か月以内は通常枠へ申請できない規定もあるため、過去の利用がある事業者は履歴を確認してください。

公式情報・問い合わせ先

公式情報	中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「通常枠」同事務局「事業スケジュール」同事務局「第7回公募以降通常枠公募要領」同事務局「申請を行う前に必要な手続き」同事務局「新規申請・手続きフロー詳細」同事務局「交付決定後に必要な手続き」
問い合わせ	中小企業デジタル化・AI導入支援事業コールセンター（事務局：TOPPAN株式会社）
電話	0570-666-376／IP電話等：050-3133-3272（平日9時30分～17時30分、年末年始を除く）

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