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中小企業・小規模事業者の新製品・新サービス開発、新市場への進出、海外展開を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の申請受付が、2026年9月30日（水）に始まります。応募締切は10月30日（金）18時厳守です。
この補助金は全国の中小企業等が対象で、松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、市川市、葛飾区の事業者も、要件を満たせば申請できます。補助対象事業は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、最大補助上限は通常7,000万円、賃上げ特例を適用する場合は最大9,000万円です。
ただし、単に設備を買うための補助金ではありません。付加価値額や賃金の継続的な引き上げを盛り込んだ3～5年の事業計画が必要で、申請前にはGビズIDプライムの取得と一般事業主行動計画の策定・公表も必要です。公式サイトではGビズID取得に約1週間、一般事業主行動計画の公表手続きに1～2週間程度かかると案内しているため、受付開始を待たずに準備する必要があります。
第1回公募のスケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 2026年9月30日（水） |
| 応募締切 | 2026年10月30日（金）18時厳守 |
| 申請方法 | 電子申請のみ |
| 事前準備 | GビズIDプライム取得、一般事業主行動計画の策定・公表など |
当初は8月31日受付開始・9月30日締切の予定でしたが、中小企業基盤整備機構は2026年7月17日にスケジュール変更を発表しました。現在の正式な受付期間は9月30日から10月30日18時までです。
3つの補助対象事業枠
| 枠 | 主な対象 | 補助率 | 最大上限 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3。一定の最低賃金引上げ特例で中小企業も2/3 | 2,500万円。賃上げ特例で3,500万円 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 1/2。一定の最低賃金引上げ特例で2/3 | 7,000万円。賃上げ特例で9,000万円 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化 | 2/3 | 7,000万円。賃上げ特例で9,000万円 |
上記は各枠の最大額です。実際の補助上限は従業員数によって変わります。例えば革新的新製品・サービス枠は従業員1～5人で750万円、6～20人で1,000万円、21～50人で1,500万円、51人以上で2,500万円が基本上限です。新事業進出枠とグローバル枠は、1～20人2,500万円、21～50人4,000万円、51～100人5,500万円、101人以上7,000万円が基本上限となります。
設備導入だけでは対象にならない
革新的新製品・サービス枠では、機械装置やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象になりません。また、既存製品・サービスの生産プロセスを単に改善・向上させるだけの事業も、この枠の対象外です。
新事業進出枠では、自社にとって新しい製品・サービスであることに加え、その製品・サービスを提供する市場も自社にとって新しい市場であることが求められます。過去に製造・提供していた製品等を再び製造するだけでは、新規性を満たしません。
グローバル枠は、自社製品等を活用して自発的に新しい海外販路を開拓し、そのために国内の製造・提供体制を強化する事業が対象です。取引先主導の事業は対象外とされています。
主な補助対象経費
対象経費には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などがあります。
| 経費 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 対象・必須 | 対象 | 対象 |
| 建物費 | 対象外 | 対象 | 対象 |
| クラウド・外注・専門家・広告宣伝等 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 海外旅費・通訳・翻訳費 | 対象外 | 対象外 | 対象 |
革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含める必要があります。
共通の基本要件｜付加価値4％・給与3.5％・最低賃金＋30円
3つの枠に共通して、補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、主に次の要件へ取り組む必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させる計画
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加
- 毎年、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準にする
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表する
- 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行う
- 金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元から事業計画の確認を受ける
賃上げ要件と事業場内最低賃金要件は、目標未達の場合に補助金の返還義務が生じる場合があります。採択を取るためだけに無理な数値を置くのではなく、補助事業終了後まで実行可能な計画として設計することが重要です。
上限を引き上げる「賃上げ特例」
賃上げ特例を利用すると、各枠の補助上限額が引き上げられます。ただし通常の賃上げ要件より高い目標が必要です。
- 1人当たり給与支給総額：通常の年平均＋3.5％にさらに＋2.5％を加え、年平均＋6.0％以上
- 事業場内最低賃金：通常の地域別最低賃金＋30円にさらに＋20円を加え、地域別最低賃金＋50円以上
特例要件を満たせなかった場合も返還義務が生じるため、上限額だけを見て選択するのは避けるべきです。
申請前に必要な2つの準備
GビズIDプライム
申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。公式サイトは取得に約1週間かかると案内しています。申請受付開始後に取得手続きを始めると、事業計画や添付書類の修正時間を圧迫するため、未取得の場合は早めの手続きが必要です。
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していることも基本要件です。公式サイトでは公表手続きに1～2週間程度を要すると案内しています。まだ策定・公表していない事業者は、こちらも申請受付前から進める必要があります。
9月30日までに進めておきたいこと
公式サイトでは、8月31日更新の「補助事業計画検討用フォーマット」が公開されています。受付開始後にゼロから事業計画を作るのではなく、事前に次の内容を整理しておくと申請作業を進めやすくなります。
- どの枠に該当する事業なのか
- 新製品・新サービス、新市場、海外市場のどこに新規性があるのか
- 導入する設備・システム・建物等が事業計画にどう必要なのか
- 3～5年間の売上・付加価値額・給与・最低賃金の計画
- 必要経費と資金調達方法
- GビズID、一般事業主行動計画、決算書等の必要書類がそろっているか
認定経営革新等支援機関への相談は推奨されていますが、事業計画の作成・実行と目標達成の責任は申請者自身にあります。補助金ありきで設備を選ぶのではなく、新事業や新製品をどのように収益化し、その結果として付加価値と賃金を伸ばすのかまで一貫した計画が必要です。
契約・発注のタイミングにも注意
補助金は採択されただけで自由に事業を始められるものではありません。補助対象経費は公募要領や交付規程に従って扱われ、対象となる契約・発注・支払いの時期にも条件があります。補助対象として計上する設備や工事等を自己判断で先に契約・発注せず、必ず最新の公募要領・交付規程と交付決定時期を確認してから進めてください。
松戸・東葛・市川・葛飾の事業者も全国共通制度として申請可能
この補助金は市区町村独自の制度ではなく全国の中小企業等を対象とする国の支援制度です。そのため、松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、市川市、葛飾区の事業者も、所在地だけを理由に対象外となる制度ではありません。
一方、自治体独自の設備投資・創業・DX等の補助制度とは対象経費や併用条件が異なります。同一経費への重複補助が認められない場合もあるため、地方自治体の補助金と組み合わせる場合は、それぞれの公募要領を確認する必要があります。
公式情報
※本記事は2026年9月15日時点で確認できる中小企業基盤整備機構の公式情報をもとに作成しています。第1回公募要領や申請資料は更新される場合があります。実際の申請、契約・発注を行う前に必ず公式サイトの最新版をご確認ください。