この記事は、地域の皆さまの暮らしや仕事に役立つ情報をお届けする地域情報記事です。
流山市では、市内の事業所や集合住宅に太陽光発電設備を設置した方を対象に「流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」を実施しています。事業所の場合、補助額は太陽光発電設備の出力1kWあたり2万5,000円で、1建物につき上限30万円です。
令和8年度は、原則として2026年4月1日から2027年3月31日までに設置を完了した設備が対象です。申請は受付順で、予算の範囲内で交付されるため、設置を予定している事業者は必要書類や対象要件をあらかじめ確認しておくと安心です。
事業所向けの補助額は1kWあたり2万5,000円、上限30万円
補助対象となる太陽光発電設備は、太陽光を電力に変換し、電力会社の配電線と連系する設備です。国際規格・日本産業規格への適合、電気安全環境研究所の認証、JPEA代行申請センターでの型式登録など、市が定める設備要件のいずれかを満たす必要があります。
補助金額は集合住宅・事業所ともに1kWあたり2万5,000円で、上限は30万円です。設備は未使用品に限られ、中古品は対象外です。また、交付は1建物につき1回とされています。
事業所は所有者だけでなく、借りて営業している事業者も対象
事業所については、流山市内の自己所有事業所やその敷地内に設備を設置した個人・法人等が対象です。
借りている事業所でも、建物の所有者から太陽光発電設備の設置について同意を得ており、その事業所で事業を営んでいる個人・法人等であれば対象になり得ます。ただし、電気事業法上の発電事業を行うことを主目的として設置する設備は対象外です。
市内事業者から購入し、市内事業者に設置してもらうことが原則
補助を受けるには、市区町村民税を滞納していないことに加え、原則として流山市内の事業者から未使用の太陽光発電設備を購入し、市内事業者に設置してもらう必要があります。設備価格だけでなく、購入先・施工事業者の所在地も重要な条件です。
なお、この市内事業者要件はリースの場合には適用されません。リースでは、15年以上の契約、またはリース終了後に設置者が設備を購入する契約であることなど、別途要件が定められています。さらに、補助金相当額を月額リース料金の減額という形で利用者へ還元する必要があります。
令和8年度は原則2026年4月1日～2027年3月31日の設置完了分
令和8年度の対象は、原則として2026年4月1日から2027年3月31日までに設置を完了した事業です。
例外として、2025年4月1日から2026年3月31日までに設置した設備でも、発電した電気に関する特定契約を締結した日から6カ月以内に申請する場合は対象に含まれると案内されています。
申請は設置完了後。工事前の写真を忘れずに
申請時には、交付申請書・交付請求書のほか、設備の仕様書、工事完了日が確認できる契約書などの写し、購入・設置費用が分かる領収書または販売証明書、設置工事前後の写真などが必要です。
事業所の所有者が申請する場合は、発行後3カ月以内の事業所の登記事項証明書も必要です。法人・団体では商業登記簿謄本または営業を証明する書類、個人事業者では直近の確定申告書または営業許可書なども求められます。
特に注意したいのが工事前の写真です。補助金の申請自体は設置完了後ですが、申請時に工事前・工事後の写真が必要になるため、施工前の段階から書類と写真を残しておく必要があります。
申請は流山市役所環境政策課の窓口または郵送
申請は流山市役所第1庁舎3階の環境政策課窓口、または郵送で受け付けています。出張所などでは受け付けていません。窓口受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。
郵送の場合は、書類が到着した日の窓口受付終了後の受付扱いとなります。また、すべての提出書類に不備や不足がないことを市が確認できた時点で受付となるため、予算残額が少ない時期には特に余裕を持った準備が重要です。
制度の詳細、最新の受付状況、申請様式や必要書類チェックリストは、流山市公式サイト「流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」で確認できます。
※制度内容は変更される場合があります。申請前に必ず流山市の最新案内をご確認ください。