この記事は、地域の皆さまの暮らしや仕事に役立つ情報をお届けする地域情報記事です。
流山市では、商業施設や宿泊施設、医療施設など、不特定多数が利用できる建築物に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の充電設備を設置する場合、設備購入費の一部を助成しています。商業施設等への設置では、1基あたり最大20万円が補助されます。
対象となるのは、施設利用者だけに限定せず一般開放する充電設備です。駐車料金や充電料金を徴収すること自体は禁止されていないため、店舗や宿泊施設、医療施設などが来訪者向けの充電環境を整備する際に利用できる制度です。
商業施設等のEV充電設備は1基あたり最大20万円
補助額は設備1基ごとに計算し、次の4つの金額のうち最も低い額が助成されます。
- 充電設備の税抜購入費の2分の1
- 税抜購入費から国その他の補助金の決定額を差し引いた額
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが定める、機器ごとの目的地充電に係る補助金交付上限額
- 20万円
千円未満は切り捨てです。市の補助額算定で対象になるのは充電設備本体の購入費で、設置工事費は含まれません。
国などの補助金と併用できる
流山市の算定方法には「購入費から国その他の補助金の決定額を除いた額」が含まれているため、国などの補助制度を利用した設備でも市の補助対象になり得ます。
ただし、市から20万円が一律に上乗せされる制度ではありません。国などの補助金を差し引いた残額や購入費の2分の1、機器別の国補助上限額などと比較し、最も低い金額が市の補助額になります。
対象は商業施設・宿泊施設・医療施設など
対象となる建築物は、商業施設、宿泊施設、医療施設など、不特定多数の市民等が利用できる建築物です。事務所や事業所など一般市民の利用を目的としていない建築物や、利用者が限定される建築物は対象外です。
申請できるのは、充電設備の購入費と設置工事費を負担し、設置した充電設備を所有する個人、法人、その他の団体です。建築物の所有者だけでなく、テナントを借りている第三者などでも、要件を満たして一般開放する設備を設置した場合は対象になり得ます。
施設利用者限定ではなく「一般開放」が必要
補助対象設備は、申請日時点で国の対象設備として承認されている急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドなどで、未使用品であることが必要です。
商業施設等では、充電設備の利用者を限定せず一般開放することが重要な条件です。例えば「施設利用者だけが使用できる」といった運用では対象外になります。一方で、市は駐車料金や充電設備の使用料を徴収すること自体は禁止していません。
土地・建物所有者の同意と5年間の維持が必要
設置にあたっては、充電設備を設置する建築物の所有者全員と、駐車場の土地所有者全員から同意を得る必要があります。また、原則として最低5年間は設備を処分できません。
ここでいう処分には、目的に反した使用、交換、貸与、廃棄、売却、譲渡、移設、担保への提供などが含まれます。5年以内に処分する必要が生じた場合は、市への処分申請と承認が必要です。過去に国税・地方税の滞納がないことなども要件となっています。
原則は年度内の3月29日までに設置工事を完了
対象設備は、原則として補助金を申請する年度の4月1日から翌年3月29日までに設置工事を完了したものです。
ただし、国の補助金を申請している場合には例外があり、3月29日または国の補助金の確定日が6月に達する日のいずれか遅い日まで、市への申請が可能と案内されています。国補助を併用する場合は、交付決定や確定時期を含めて市の最新案内を確認しておく必要があります。
複数基を設置する場合は同じ工事分をまとめて申請
市への補助金申請は、1つの工事につき1回までです。同じ工事で複数の充電設備を設置した場合は、設備ごとに補助額を計算したうえで、必ずまとめて申請します。
申請時に含めなかった設備を後から同じ工事分として追加申請することはできないため、複数基を導入する事業者は申請対象の漏れに注意が必要です。
申請は流山市役所環境政策課の窓口または郵送
申請は流山市役所第1庁舎3階の環境政策課窓口、または郵送で受け付けています。出張所等では受け付けていません。
制度の詳細、申請様式、必要書類や最新の受付状況は、流山市公式サイト「流山市集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金」および「商業施設等」の案内で確認できます。
※制度内容や国の機器別補助上限額などは変更される場合があります。申請前に必ず流山市の最新情報をご確認ください。