【葛飾区】区役所は京成立石駅前へ2030年度移転予定｜総合窓口・防災機能と整備費の見通し

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葛飾区は、京成立石駅前の立石駅北口地区に新たな総合庁舎を整備し、2030年度に区役所を移転する予定です。建物完成は2030年3月を見込み、来庁目的別の総合窓口や災害時にも行政活動を続けるための設備を整える計画です。

区役所が駅前へ移転する方針は、2022年の区議会で位置を定める条例が可決・成立したことで決定しています。ただし、具体的な移転日はまだ示されておらず、現在の窓口がすでに駅前へ移ったという案内ではありません。

建物完成は2030年3月、移転は2030年度の予定

区は2014年の総合庁舎整備基本構想で方向性を示し、立石駅北口地区の再開発で建てられる建物へ移転する検討を進めてきました。新庁舎は同地区の東棟に整備する計画です。

当初の建物完成予定は2028年10月でしたが、既存建物のアスベスト除去等に伴う解体工事期間の変更で、2030年3月へ延びています。完成予定と区役所が実際に移転する年度は分けて把握してください。

区が公開するイメージ動画には、作成時点の古い竣工予定が残っていると注意書きがあります。動画だけで予定を判断せず、公式ページの最新の移転時期を確認する必要があります。

来庁者の多い窓口を3～5階に配置し、「ライフイベント」「福祉」「子育て」という来庁目的に沿った総合窓口を設ける計画です。待ち時間を過ごす空間の整備も重点項目としています。

全フロアにバリアフリートイレを設け、車椅子で利用しやすい通路幅やエレベーター空間を確保する方針です。駅前への立地変更と合わせて、窓口利用のしやすさを高める整備として説明されています。

個別の手続きがどの窓口に移るか、移転前後の受付日程などは、今後の案内を確認することになります。現在の手続きで訪問する方は、各部署の現行の所在地・受付を確認してください。

新庁舎は災害対策本部としての役割を担い、大規模災害時にも必要な行政活動を継続できるよう建物・設備を整備します。耐震安全性能は一般的な建築物の1.5倍相当を確保する計画です。

また、荒川の洪水を想定し、主要な機械室・電気室等を2階以上に配置する方針です。通常時の窓口機能だけでなく、災害時に設備が機能し続けるための構成が重点に置かれています。

環境面では、標準的な一次エネルギー消費量を国の基準から50％以上削減できる建物を示す「ZEB Ready」の認証取得を目指します。認証を取得済みという発表ではなく、目標として示されたものです。

建物中央部の吹抜けから自然光を取り入れ、自然換気・通風を行うことで、春・秋に空調を停止できる構成を計画しています。東棟敷地全体の緑化も進める方針です。

区の費用表では、2022年12月時点の約282.3億円から、2025年8月時点で約357.9億円へ見込みが増えています。後者の内訳は床購入費約329.2億円、仕様追加工事費等約23.5億円、備品購入・運搬経費等約5.2億円です。

床購入費には区庁舎床約298.2億円と東棟公共駐車場床約31.0億円を含みます。備品購入等は今後精査するとされており、これらを最終確定額として扱うことはできません。

さらに、工事費の上昇が続く前提で2030年3月の床購入費を試算すると、2025年8月時点から1割程度増える結果になると区は説明しています。これは前提条件によって変わる試算で、庁舎整備費全体が一律に1割増と決まったという意味ではありません。

財源としては2007年度から総合庁舎整備基金を積み立て、2025年度末の積立額は約241億円と案内されています。ただし掲載値は同年度の決算見込額までの合計という位置付けです。区は今後も積立てを進め、特別区債の発行も検討するとしています。

移転後の現庁舎は、老朽化が著しい本館と議会棟を取り壊す予定です。新館はさまざまな視点から検討中で、現庁舎敷地についても、地域のにぎわいや公共施設のあり方を踏まえて活用方針を具体化する段階とされています。

立石駅北口の再開発では2025年8月に建築工事へ着手した経緯が示されています。駅の高架化や周辺街づくりと関連する事業ですが、各工事の完成予定と庁舎移転予定は別に確認しましょう。最新の移転時期や整備内容は、総務課総合庁舎整備担当係の案内で確認できます。

公式情報	葛飾区「新たな総合庁舎の整備に向けて検討を進めています」葛飾区「新総合庁舎の整備費用（令和7年8月時点）」葛飾区「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」
問い合わせ	葛飾区　総務課総合庁舎整備担当係
所在地	葛飾区立石5-13-1　区役所6階604番窓口
電話	03-5654-8393
FAX	03-5698-1503

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。