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経済産業省のスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」は、第6次選定の公募を2026年11月13日（金）17時必着で受け付けています。今回から従来の推薦制に加えて公募制を導入。革新的な技術やビジネスモデルを持ち、グローバル市場での急成長を目指す会社が、自ら応募する機会となります。
応募は公式のオンラインフォームから行い、手数料はかかりません。ただし、対象は要件を満たす会社であり、個人事業主一般を対象にした創業補助金ではありません。企業情報だけでなく直近3期分の財務情報なども求められるため、締切から逆算して準備が必要です。
第6次選定で公募制を導入する背景
J-Startupは、世界に新しい価値を提供するスタートアップの創出・成長を後押しするため、2018年に始まったプログラムです。経済産業省は、共同事務局である日本貿易振興機構（JETRO）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して実施しています。
従来は推薦による選定を行ってきましたが、グローバル規模での資金調達や事業展開など、スタートアップの成長の形が多様化していることを受けて公募制を追加しました。今回の選定対象は、革新的な技術・ビジネスモデルを持ち、世界市場で急成長して日本のイノベーションを牽引する可能性のあるスタートアップです。
市町村単位の制度ではないため、千葉県内や東京都内などの特定地域に限定した募集ではありません。所在地だけで判断するのではなく、自社の成長計画や技術・サービスがプログラムの目的に合うかを確認する必要があります。
応募できる会社の5つの要件
応募要領では、次の要件が示されています。
- 会社であること。ただし、会社法上の外国会社は除かれます。
- J-Startupの未選定企業であること。J-Startup地域版の選定企業は応募可能です。
- 重大な法令違反や、公序良俗に反する行為がないこと。
- 会社更生、民事再生、破産の各手続を開始していないこと。
- 暴力団・暴力団員等と社会的に非難されるべき関係がないこと。
「地域版で選ばれているから対象外」という扱いではありません。一方、国のJ-Startupにすでに選ばれた会社は未選定要件を満たしません。会社としての応募が条件のため、個人事業のまま応募できる募集として捉えないよう注意してください。
海外展開や研究開発などの成長支援につなげる制度
プログラムでは、選定企業に対して海外展開、研究開発、規制改革への対応、入札機会の拡大など、政府機関による支援を実施してきました。加えて、民間企業などで構成する「J-Startup Supporters」による支援も組み合わせ、成長を後押しする仕組みです。
応募を考える会社にとっては、海外市場への展開や技術開発など、自社が次に進みたい段階と支援分野との接点を整理することが重要になります。公募への応募や選定だけで、個別の補助金、融資、資金調達、契約成立が自動的に保証される制度として案内されているわけではありません。
応募要領では、一部の支援内容の有効期間を令和11年度（2029年度）までとする予定も示されています。すべての支援が同じ内容・期間で無条件に提供されると解釈せず、利用する支援ごとの案内を確認してください。
評価されるのは、新規性だけでなく成長力や世界への展開
選定は、客観的な定量情報や有識者の知見などをもとに採点・審査するとされています。評価項目は、理念・ミッション性、新規性・独創性、競争優位性、成長性、グローバル性、社会課題・政策課題への対応度です。
具体的には、経営理念が活動に反映されているか、製品・サービスが世界に新しい価値を提供しているか、ビジネスモデルに競争優位性があるかを確認します。成長性については業界の成長性と企業自身の成長力、グローバル性については世界で戦う可能性と海外進出・海外からの調達実績が評価の視点に挙げられています。
技術やサービスの説明だけでなく、売上などの情報や海外展開の実績・計画を、評価項目との関係が分かる形で整理することが応募準備の要点です。評価項目に沿った説明を行っても、選定が確約されるものではありません。
応募フォームに入力する前に用意したい情報
応募は、J-Startup「第6次選定の募集」ページに掲載された「応募用フォーム」から必要事項を入力して提出します。企業の基礎情報、応募にあたってのPRポイント、直近3期分の売上・営業利益・調達額など、幅広い情報が求められます。
公式ページには、フォームの全質問を確認できるExcelファイルも用意されています。入力を始める前に質問を確認し、社内で必要な数値や説明をそろえておくと、記入漏れを防ぎやすくなります。内容に不備があると審査できないことがあり、事務局から確認や追加資料の依頼が来る場合もあります。
Microsoft Formsの仕様上、送信後の回答内容は応募者に通知されません。提出内容を後から確認できるよう、自社で入力内容を控えておくことをおすすめします。セキュリティなどの理由でフォームを利用できない場合は、事務局に連絡するよう案内されています。
締切と結果公表、選定後の対応
| 募集開始 | 2026年10月23日（金） |
|---|---|
| 応募締切 | 2026年11月13日（金）17時必着 |
| 選定企業の公表 | 2027年2月以降 |
| 応募手数料 | 不要 |
結果は経済産業省のホームページなどで公表され、個別連絡は選定企業にのみ行われます。選外の場合は個別通知がないため、連絡の有無だけで審査が進行中かどうかを判断しないようご注意ください。選定過程や選定スケジュールに関する質問には回答しないとされています。
選定された場合は、詳細を記した誓約書を別途提出します。また、アンケート、広報・PR、各種イベント、活動状況の報告やヒアリングなどへの協力を依頼されることがあります。評価項目の要件を満たさなくなるなどの場合には、選定の取消し・解除があり得ることも応募要領に記載されています。
応募に関する問い合わせは公式の問い合わせフォームで行います。内容によって回答まで1週間程度かかる場合があるため、締切直前に条件の確認が必要にならないよう、早めに応募要領を確認してください。
公式情報・問い合わせ先
| 公式情報 | |
|---|---|
| 問い合わせ | J-Startup事務局（PwCコンサルティング合同会社） |
| 問い合わせフォーム | J-Startup事務局「問い合わせフォーム」 |
※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。
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