【葛飾区の事業者向け】賃上げ重点コースは11月16日受付開始｜上限600万円の条件と申請前に確認したい経費・賃金計画

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東京都と東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」で、第3回の申請受付開始が2026年11月16日午前9時に前倒しされました。締切は12月14日午後4時です。葛飾区内で事業を営む企業・個人事業主も、都内事業者としての要件などを満たせば検討できます。

助成限度額は600万円。既存事業の生産性や品質を高める取組などが対象で、賃上げ計画の策定に加え、決算内容、所在地、経費、他制度との重複などの条件があります。設備購入後に申請する制度ではないため、発注前の確認が必要です。

第3回は11月16日から。2027年1月にも追加募集

募集回	申請受付期間
第3回	2026年11月16日午前9時～12月14日午後4時
追加募集回	2027年1月4日～1月14日午後4時
第4回	2027年2月15日～3月12日午後4時

第3回は従来の12月1日開始から、第4回も従来の3月1日開始から、それぞれ前倒しされています。第3回は先着順ではなく、受付期間内の申請を審査します。予算等により今後の募集予定が変わる場合があるため、申請する回の募集要項を確認してください。

営業利益の減少・営業損失が入口。所在地の条件もある

対象は、直近決算期の営業利益が前期より減少している、または直近決算期に営業損失を計上している都内中小企業者で、賃金引上げ計画を策定する事業者です。個人事業主も含まれますが、企業規模の基準や、大企業が実質的に経営へ参画していないことなどの条件があります。

申請受付開始日時点で、法人は都内に本店の登記があることが基本です。事業の実施場所が都内であれば、都内の支店登記でも対象となり得ます。個人事業者は都内に納税地があることが必要です。都外で取組を行う場合は、都内本店の登記に加え、実施場所が千葉県など指定された近県内であることが条件になります。千葉県内に店舗があるという理由だけで申請できるわけではありません。

また、第3回の基準日である2026年11月1日時点で、継続した事業期間が1年に満たない場合は賃金引上げ計画を策定できず、申請できません。事業税等の滞納がないこと、必要な許認可を取得していることなども確認されます。

既存事業の「深化・発展」を支援。単なる買い替えは対象外

想定される取組は、高性能・高効率な機器の導入による生産性向上、既存商品の品質向上、これまでの知見を活かした新商品や新サービスの開発などです。自社が従来営んできた事業とのつながりと、経営基盤をどう強化するかを事業計画で説明します。

既存事業との関連が薄い取組、法改正に対応するための義務的な取組、競争力・生産性の向上につながらない老朽設備の維持更新は対象外です。対象分野の取組であっても、審査によって不採択となる場合があります。

経費区分には、原材料・副資材、機械装置・工具器具、委託・外注、産業財産権、認証・登録、設備・システム導入、専門家指導、不動産賃借、販売促進などがあります。ただし、市場調査費・専門家指導費・販売促進費・その他経費だけの単独申請はできません。既存事業の販売促進は対象外で、区分ごとの上限や条件もあります。

直接人件費、消費税等、土地・建物や車両の購入、汎用的なパソコン・文書作成ソフトなどは主な対象外経費です。賃上げした給与そのものを補填する助成と混同しないようにしましょう。

助成率の上乗せには、2％以上の給与総額増と最低賃金の条件

助成率は原則として対象経費の4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内です。小規模企業者の目安は、製造業等では常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下。いずれも助成限度額は600万円です。

この特例助成率を受けるには、常時使用する従業員が1人以上おり、賃金引上げ計画で定める期間の給与等総額を基準期間より2％以上増やすことと、助成事業実施場所内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることの両方が必要です。計画期間は助成事業完了月の翌月から最大12か月で、基準期間や対象者の扱いは募集要項で定められています。

計画を達成できない場合などは助成率が3分の2以内になります。支払いも2段階で、まず通常の助成率3分の2以内で交付し、賃上げ達成の確認後に特例助成率との差額を交付する仕組みです。最初から上限額全額が支払われるわけではありません。

交付決定前の発注は対象外。資金を用意してから実施する

対象期間は交付決定日から1年間で、その間に契約・実施・支払いまで完了する必要があります。交付決定前の発注・契約や、期間後の納品・口座引き落としは対象外です。第3回の交付決定は2027年3月下旬予定であり、11月の申請受付開始と設備導入可能時期は異なります。

助成金は実績報告と完了検査を経た後払いです。事業者が先に費用を用意し、見積書、契約書、納品書、請求書、支払記録等を残す必要があります。対象外経費や助成されない割合、検査による減額も見込んで資金計画を組んでください。

申請はJグランツのみ。決算・賃金台帳・見積書を準備

申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。エントリーアカウントでは申請できません。ID取得には時間がかかるため、未取得なら早めに準備します。

最新版の申請書、誓約書、決算書・確定申告書、法人登記や納税に関する書類、賃金引上げ計画書、対象期間の賃金台帳などを提出します。経費に応じて見積書・カタログ等も必要で、1契約税抜100万円以上の申請経費は原則2社以上の相見積もりが求められます。

書類審査の通過後には面接審査があり、第3回は2027年3月8日～17日のうち1日・1時間程度を予定しています。本事業で交付決定を受けられるのは1事業者1度です。他コースへの重複申請や、同一内容の他助成との重複、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援決定にも制限があります。申請前に利用中の支援制度と照合しましょう。

公式情報・問い合わせ先

公式情報	東京都「賃上げに取り組む中小企業を支援します　『創意工夫チャレンジ事業』賃上げ重点コースの募集期間を拡大」東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」東京都中小企業振興公社「賃上げ重点コース（令和8年度第3回）助成金募集要項」
問い合わせ	経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局（申請事業者本人から問い合わせ。平日午前9時～午後4時30分、12月29日～1月3日を除く）
電話	03-4405-0707

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。