【千葉県】台風25号の被災事業者向け低利融資が開始｜4号認定の指定期間と県制度の利用期間を分けて確認

周辺地域の暮らし・仕事に役立つ情報

この記事は、地域の皆さまの暮らしや仕事に役立つ情報をお届けする地域情報記事です。

千葉県は、2026年の台風第25号で被害を受けた中小企業者を対象に、10月26日からセーフティネット資金「市町村認定枠」の取扱いを始めました。市町村長の認定を受けることなどが条件で、融資限度額は8,000万円以内、利率は年1.5～2.1％です。設備の復旧や運転資金の確保を検討する事業者は、取扱金融機関へ相談できます。

申込時に区別したいのが、セーフティネット保証4号の「認定の指定期間」と、県制度融資の「利用期間」です。公式資料ではそれぞれ異なる日付が示されています。県の期間だけを見て認定の準備を後回しにせず、認定書と融資・保証の手続きを合わせて確認しましょう。

対象地域は県内49市町村。東葛地域などの7市も含む

県が案内する地域は、台風第25号で新たに災害救助法が適用された15市8町1村と、8月の千葉豪雨で既に適用されていた21市4町です。合計49市町村であり、特定の7市だけを対象とした制度ではありません。

この中には、市川市、松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市も含まれます。ただし、対象市内で営業しているだけで利用できるわけではなく、台風による被害・売上への影響や、市町村長の認定などの条件を満たす必要があります。

市町村認定枠の主な条件として、県は「被害を受けた後の1か月間の売上が前年同月比で2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること等」を挙げています。台風の影響と月別売上の実績・見込みを説明できるようにし、認定申請に用いる様式、比較期間、必要資料を認定窓口で確かめてください。

上限8,000万円。利息に加えて信用保証料がかかる

項目	市町村認定枠の内容
資金使途	設備資金・運転資金
融資限度額	8,000万円以内
融資期間	設備資金10年以内、運転資金7年以内
融資利率	年1.5～2.1％
保証料率	年0.75％

県制度融資は、県と金融機関が連携する、低利・長期・固定金利の融資です。給付金や補助金とは異なり返済が必要で、借入金の利息とは別に信用保証料がかかります。利率は借入期間等によって異なるため、希望額・返済期間を伝えて見積もりを受けましょう。

限度額は融資が約束される金額ではありません。必要な復旧費や運転資金、既存の借入残高、売上回復の見通しを整理して、実際に返済可能な計画を金融機関と検討します。保証人が必要となる場合があり、担保も金融機関または信用保証協会の定める取扱いによります。

1月25日は認定の指定期間、2月1日は県掲載の利用期間

公式資料の期限は、次のように項目を分けて確認します。

項目	公式資料の掲載内容
セーフティネット保証4号認定の指定期間	2026年9月20日～2027年1月25日（千葉県信用保証協会の案内）
県制度融資・市町村認定枠の利用期間	2026年10月26日～2027年2月1日（千葉県の案内）
保証申込の受付条件	認定書の有効期限内に、金融機関または信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

1月25日は、保証協会がすべての申込みを受け付ける一律の締切として掲載されている日ではなく、「4号認定の指定期間」の末日です。また、2月1日は県が掲げる制度利用期間の末日であり、「その日まで認定申請を始められる」という意味ではありません。

手続きでは、認定申請の受付日、認定書の有効期限、金融機関・信用保証協会での保証申込受付をそれぞれ確認する必要があります。県への後日の直接提出や、一律に1週間の猶予があるという流れは公式案内では示されていません。相談時は「いつまでに認定申請をし、いつまでに金融機関へ必要書類をそろえるか」を具体的に確認してください。

最初の相談は取扱金融機関へ。認定と融資審査は別

県の融資のしおりでは、まず取扱金融機関や商工会・商工会議所等に相談し、金融機関へ融資を、信用保証協会へ保証を申し込む流れを案内しています。市町村認定枠では、これに必要な市町村長の認定も受けます。県の名称が付く制度ですが、融資相談・申込みの窓口は取扱金融機関です。

相談に向けて、台風による事業への影響、被災後の月別売上、前年の比較対象月、今後の売上見込み、設備復旧に必要な金額等を整理しておくと、利用する枠や認定申請について話を進めやすくなります。提出書類は認定窓口と金融機関の指示に従って用意します。

認定後も、金融機関と信用保証協会による経営状況・事業内容の審査があります。市町村の認定は融資承認を保証するものではなく、審査を通過して初めて融資が実行されます。資金が必要になる時期から逆算して、早めに相談してください。

一般枠もある。条件と受付期間を混同しない

台風で被害を受けた事業者向けには、9月29日から取扱いが始まった一般枠もあります。県掲載の利用期間は2027年3月31日までで、限度額は8,000万円以内、利率は年1.8～2.4％、保証料率は年0.4～1.85％です。

一般枠では被災の事実を証明する書類が必要で、信用保証協会は災害被害に関する復旧資金に限ると案内しています。例えば浸水した店舗の修繕や、失われた商品の再調達等が挙げられています。市町村認定枠の認定条件とは異なるため、片方の条件をもう片方へ当てはめないようにしましょう。

県は両枠を併せて利用できるとしていますが、実際に利用可能な金額・資金使途・審査・手続期限は個別確認が必要です。売上減少の状況と復旧費用の両方を伝え、自社に合う利用方法を金融機関へ相談してください。

公式情報・問い合わせ先

公式情報	千葉県「令和8年台風第25号の被害に対するセーフティネット資金（市町村認定枠）の取扱開始について」千葉県信用保証協会「令和8年8月千葉豪雨・令和8年台風第25号に伴う災害により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへ」千葉県商工労働部経営支援課「令和8年度中小企業者向け融資のしおり」
問い合わせ	制度：千葉県商工労働部経営支援課金融支援室。融資相談・申込み：取扱金融機関。信用保証：千葉県信用保証協会本店保証部・松戸支店保証課
電話	県金融支援室：043-223-2707／信用保証協会本店：043-221-8111／同松戸支店：047-365-6010（協会相談受付は平日午前9時～午後5時）
FAX	県金融支援室：043-227-4757

※内容は変更される場合があります。最新情報は上記の公式情報・問い合わせ先をご確認ください。